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所有権留保って何?自動車ローンの注意点を解説

 

みなさんは「所有権留保」という言葉を聞いたことがありますか?
なんだか小難しそうな響きですが、実は意味が分かればかなり単純なお話です。

所有権留保は、主に自動車を購入するときに関係してくる言葉です。
進学や就職、結婚など新生活にあたって自動車を購入する人は多いですが、ローンを組んで購入した場合にはきちんと理解しておく必要があります。

またこれから債務整理を行いたいと考えている人の中で、生活必需品である自動車はどうしても手元に残しておきたいという人もいるでしょう。
今回は所有権留保とはそもそも何なのか、自動車ローン注意点を解説していきます。

 

三宅 由実
自動車を購入予定の人や債務整理を行う予定の人は、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

Contents

所有権留保とは?

 

所有権留保とは自動車をローンで購入する際、代金を全額支払い終えるまで自動車の所有権はローン会社などにあることをいいます。
自動車をローンで購入する際車検証の所有者がローン会社やカーディーラーになることがありますが、これは所有権留保によるものです。

所有権留保はローン会社が契約者にお金を貸す際に、自動車を担保とすることを目的としています。
自動車を担保にすることで、

◆ 契約者からの自動車代金の支払いが滞った場合に、自動車を売却することで未回収金を補填する
◆ 転売目的での自動車購入を防ぐ

などをすることができます。

所有権留保は、割賦販売法第7条という法律でも定められています。

 

割賦販売法第7条(所有権に関する推定)
第七条 第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。

 

一般的に新車購入時はカーディーラー名義に、中古車購入時にはローン会社名義になることが多いようです。

自動車代金の支払いを終えると、所有権を契約者本人に変更することができます(所有権留保の解除)
手続き方法については購入した自動車の種類によって異なるので、購入先の販売店に問い合わせをするのがよいでしょう。

 

所有権留保のデメリットはある?

 

所有権留保に関して、これといった大きなデメリットはないといえます。
しかし強いて挙げるとすれば、以下の3点になります。

 

【デメリット①】所有権留保には手続き費用がかかる

自動車を購入する際、所有権留保の手続き費用が必要な場合があります
これは所有権留保の書類発行における手数料で、ローン会社などによって異なりますがおよそ5000円前後になります。

 

【デメリット②】所有権留保を解除するときに手間と費用がかかる

自動車ローンを払い終えると所有権をローン会社などから契約者本人に変更することができますが、手続きが少々面倒であり費用もかかります

基本的に自動車を購入した販売店の方で所有権留保の解除は行ってもらえますが、その際代行手数料がかかったり印鑑証明書や委任状を用意したりしなければなりません。
自分で手続きを行うこともできますが、陸運局に行く手間や費用がかかり結局書類も用意しなければならなりません

 

【デメリット③】所有権がローン会社などにある間は自動車を売却できない

ローンを組んで自動車を購入した場合、完済するまでは自動車を売却することはできません
そもそも自動車を担保とするためにローン会社は所有権を留保しているわけなので、勝手に売ってはいけないことには納得ですよね。

ただし裏を返せばローンを支払い終えれば自動車を売却することは可能なので、どうしても今すぐ売りたいという方は一括返済を検討してみてはいかがでしょうか。

 

所有権留保の解除ってどうすればできるの?

 

自動車ローンを払い終えると、名義をローン会社などから契約者本人に移し替えることができます。(所有権留保の解除)

 

道路運送車両法第13条(移転登録)
第十三条 新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

 

名義変更をすると、契約者は自動車を売却するなどを自由にできるようになります。
名義変更は管轄の陸運局で行うことができ、自動車の販売会社に委託する他、自分でも手続きをすることができます。

 

自動車販売会社に名義変更手続きを委託する場合

自動車販売店などに名義変更の手続き依頼を行う場合、まずは電話で問い合わせをして名義変更したい旨を伝えるのがよいでしょう
ローンの完済確認などを終えた後、必要書類についての説明を受けることができます。
必要書類のやり取りは、主に郵送で行われます。

必要書類は、主に以下の通りです。

 

✅ 譲渡証明書
✅ 委任状
✅ 印鑑証明書
✅ 車検証
✅ 車庫証明書
✅ 住民票・戸籍謄本(購入時以降に住所・名前などの変更があった場合のみ)

 

自動車販売店などに手続きを代行してもらう場合、一般的に代行手数料がかかります。
販売店によっては無料の場合もありますが、5000円前後と考えておくとよいでしょう。

 

自分で名義変更手続きを行う場合

自分で自動車の名義変更手続きを行う場合、必要書類を用意し管轄の陸運支局などで所有権留保を解除し自分名義に変更します

必要書類は、主に以下の通りです。

 

✅ 譲渡証明書
✅ 委任状(所有権解除依頼書の場合もあり)
✅ 印鑑証明書
✅ 車検証
✅ 車庫証明書
✅ 手数料納付書
✅ 自動車税・自動車取得税申告書
✅ 申請書(第1号様式)

 

自分で名義変更の手続きを行う場合は代行費用がかかりません。
基本的に、登録手数料と申請書代のみ必要になります。

◆ 登録手数料・・・500円
◆ 申請書代・・・100円

 

自動車の名義変更に必要な書類

 

ここでは自動車の名義変更に必要な書類をひとつずつ解説していきます。

 

譲渡証明書

譲渡証明書は、旧所有者(譲渡人)が新所有者(譲受人)に自動車を受け渡すことを証明する書類です。

譲渡証明書には譲渡予定の自動車情報(車名、型式、車台番号など)、譲渡人・譲受人の住所および氏名、譲渡年月日を記入し、譲渡人の実印を捺印します。
譲渡年月日はその名のとおり自動車の譲渡があった日になりますが、正確な日付は求められません。

 

委任状

委任状は、代理人が名義変更の手続きに行く場合に必要となる書類です。
そのため、

◆ 新所有者が手続きを行う場合・・・旧所有者の委任状
◆ 第三者が手続きを行う場合・・・新・旧所有者の委任状

が必要となります。

受任者欄には実際に手続きを行う人の住所と氏名を、受任項目には「移転登録」と記入します。
また自動車のナンバープレート番号や車台番号や委任者の住所・氏名の記入および実印の捺印も必要となります。

 

印鑑証明書

印鑑証明書とは自身の印鑑であることを証明するための書類で、様々な重要手続きの際に求められます。

印鑑証明書は新・旧所有者両方のものが必要となります。
発行から3ヶ月以内のものが有効で、役所や郵便局で取得することができます。

 

車検証

自動車の名義変更には、有効期限が切れていない車検証が必要です。
切れている場合は、名義変更をすることができません。
この車検証は新しく書き換える必要があるので、原本を持参します。

 

車庫証明書

車庫証明書は、自動車の保管場所があることを証明する書類です。

保管場所(車庫)の住所を管轄する警察署で取得することができます。
申請から取得まで1週間ほどかかるので、注意が必要です。

 

申請書

申請書は、陸運局にて購入することができます。

新・旧所有者の住所・氏名および実印が必要となり、新使用者がいる場合にはこちらの住所・氏名および実印も必要です。
記入は必ず備え付けの鉛筆で行います。

 

陸運局とは?自分の管轄の陸運局はどこにある?

 

陸運局の正式名称は「地方運輸局」で、国土交通省に属する行政機関です。
地方運輸局は北海道から九州まで日本全国に10機関存在し、これらの地方運輸局の中には「運輸支局」や「自動車検査登録事務所」などがあります。

これらをまとめて「陸運局」と呼ばれ、各管轄内の交通・運輸に関する業務を取り扱っています。
自動車の場合、新規登録や移転登録、ナンバー登録、車検の手続きなどを行ってもらえます。

国土交通省のホームページでは、自分の管轄の陸運局を検索することができます。
【参考】国土交通省 全国運輸支局等のご案内

自動車の名義変更の際には、該当する陸運局での手続きが必要となります。

 

自動車ローン返済中に債務整理したらどうなる?

 

債務整理をしたいけど、自動車を差し押さえられるのは困る

 

自動車ローンなどの借金返済が困難になったとき、問題解決の候補にまず挙がるのが債務整理という方法です。
債務整理をすると、今ある借金を減額したり全額免除したりすることができます。
【参考】債務整理とは?個人再生から自己破産までわかりやすく解説

しかし、そこで心配になるのが「今ローンの支払いをしている自動車はどうなってしまうのだろう?」ということ。
職場への通勤やお住まいの地区によっては、自動車がないと生活に困ってしまうという方もいるでしょう。

そこでこちらでは、自動車ローン返済中に政務整理をしたらどうなるのかということについてお話します。

 

ローン返済中に債務整理をした場合、基本的に自動車は差し押さえられる

自動車ローンの返済中に債務整理を行った場合、基本的に自動車は差し押さえられてしまうと考えた方がいいです。
なぜならこれまでご説明してきた所有権留保によって、ローン返済中は自動車の所有者はローン会社やカーディーラーになっているためです。

ローン会社などは、契約者がローンの支払いを行えなかった場合に備えて自動車を担保としています。
自動車ローンの債務整理はまさに「契約者がローンの支払いを行えなかった場合」に該当してしまうので、担保である自動車は差し押さえられてしまうのです。

しかしローンで自動車を購入した場合でも、自動車を手元に残せるケースもあります。

 

銀行系のマイカーローンで自動車を購入した場合には、手元に残せる可能性がある

一般の民間銀行や信用金庫など銀行系のマイカーローンを組んで自動車を購入した場合、手元に残して置ける可能性があります
一方でオリコやオリックスなどのローン会社や、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスなどのディーラー系ローン会社を利用してローンを組んだ場合、自動車は没収される可能性があります。

どれもローンを組んで自動車を購入している点では同じなのに、債務整理の際にはどうして差が出てくるの?

実はこちら、先ほどの所有権留保に関係するお話になります。
三宅 由実

銀行系のマイカーローンの場合、契約者が銀行からお金を借りることで販売店から自動車を購入しています。
つまり自動車を購入しているのは契約者自身となり、所有権も契約者となります。

しかしローン会社やディーラー系ローン会社の場合、契約者に代わり販売店に支払いをしており契約者はお金を立て替えてもらったローン会社に返済することになります。
つまり自動車を購入しているのはローン会社になるため、所有権もローン会社にあるのです。

そのため債務整理をする場合、銀行系マイカーローンを利用しており所有権が自分にあれば自動車を差し押さえられずに済むのです。

 

自動車を手元に残しておくにはどの債務整理を行えばいい?

 

自動車を手元に残しておけるかどうかは、債務整理の方法によっても異なります。

 

自動車ローン返済中であれば任意整理

自動車ローン返済中の場合、任意整理を行うことで自動車は手元に残しつつ借金を減額することができます

任意整理は、債務整理の中でも唯一借金の整理先を任意に選択できる方法です。
そのため自動車ローンの返済が終わっていなくても整理対象から外し今まで通りローンの支払いを行うことで、今ある自動車を残しておくことができます。

 

自動車ローン完済後であれば任意整理or個人再生

自動車ローンをすでに完済している場合は、任意整理か個人再生を行うことで自動車は手元に残しつつ借金を減額することができます

自己破産の場合は現在所有している価値のある財産を差し押さえられてしまうため自動車も没収の対象に入る可能性が高いですが、任意整理や個人再生では自動車を対象から外すことが可能です。

 

自動車ローン返済中でも個人再生を行える「別除権協定」

基本的に自動車ローンの返済中かつローン会社などに所有権留保が設定されている場合、個人再生をすると自動車が差し押さえられてしまいます。
しかし「別除権協定」というものを締結することで、自動車を手元に残しつつ個人再生を行うことができます

別除権協定は、自動車がなければ収入を得ることが困難になる場合などに締結することができます。

 

 別除権協定とは
「自動車ローンを支払い続けることを条件に、個人再生をしても自動車の差し押さえをしないでほしい」とローン会社にお願いし、それを認めてもらうことで結ばれる協定のこと。
ローン会社からの合意が得られた後は、裁判所で別除権協定の許可を得る必要がある。

 

別除権協定を締結するための条件

別除権協定を締結する際には、自動車がなければ個人再生をした際の支払い計画を果たせない状況である必要があります。
例えば、以下の場合になります。

 

✔ 仕事で自動車を使用する場合

個人タクシーの運転手や運送業など仕事で自動車を使用する場合、差し押さえられてしまっては収入を得るのに支障をきたします。
収入を得られなければ人再生をした際の支払い計画を果たせないため、別除権協定を結べる可能性があります。

✔ 自動車が通勤手段の場合

普段自動車を通勤のために使用しており電車やバスなどの公共交通機関が周囲にない場合もにも、収入を得るのに支障をきたすとされ別除権協定を結べる可能性があります。

しかしこちらは必ずしも認められるわけではないので、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

任意整理とは?

 

任意整理とは、任意の借入先の借金を減額する方法のことをいいます。
任意整理は、債務整理の中で最も利用者数の多い手段です。

任意整理では3~5年での分割返済をすることを条件に借入先と和解交渉を行い、認められた場合借金の利息を全額カットすることができます。
借入れた元金と同額程度まで減額することができるとともに返済した分だけ支払い残高が減るので、完済の目処が立ちやすくなる特徴があります。

 

任意整理のメリット

借入先を債務者自身が選択できる

任意整理は、整理したい借入先を債務者自身が選択できるのが最大の特徴です。
例えば通勤や買い物など日常的に運転をする人にとって、自動車はなくてはならない存在です。
そのような場合、自動車ローン以外の借金を整理することで自動車を手元に残したまま借金を減額することができます

 

他の債務整理に比べ手続きが簡単

任意整理は裁判所が関与しない手続きのため、大量の書類を用意する必要がありません
そのため、他の債務整理に比べ手続きが簡単というメリットがあります。

 

借入先からの督促が停止される

債務整理を司法書士などの専門家に依頼した場合、借入先の業者に「受任通知」というものが送付されることになります。
受任通知を受け取った業者は、債務者への取り立てや督促をただちに停止することを法律で義務付けられています。

そのため、取り立てなどによる精神的なストレスを軽減することが可能です。

 

任意整理のデメリット

借金の減額率が低い

任意整理は他の債務整理と異なり、借金の元本自体は減額できす利息のみカットする方法です。
そのため、債務整理の中での比較的借金の減額率は低くなります

 

ブラックリストに載る

任意整理を行うと、ブラックリストに載ることになります。
これは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味し、約5年間ローンが組めないなどいくつかの事項に制限がかかります。

 

個人再生とは?

 

個人再生とは、裁判所に返済困難であることを認められ再生計画案(新たな返済計画案)を認可されることにより住宅ローンや税金、養育費等を除く借金の減額をしてもらう方法のことをいいます。
個人の借金額に応じて減額率は異なり、総額5000万円以下であれば通常1/5、最大で1/10にまで減額することができます。
減額された借金は原則で3年間、最長5年間で返済していきます。

 

個人再生のメリット

任意整理に比べ大幅な減額が可能になる

利息のみカットの任意整理と比べ、個人再生は大幅に借金を減額することができます
減額率は借金額によって異なりますが最大1/10まで減額することができ、かつ最長5年という長期の返済期間はメリットだといえるでしょう。

 

借入先からの督促が停止される

債務整理を司法書士などの専門家に依頼した場合、借入先の業者に「受任通知」というものが送付されることになります。
受任通知を受け取った業者は、債務者への取り立てや督促をただちに停止することを法律で義務付けられています。

そのため、取り立てなどによる精神的なストレスを軽減することが可能です。

 

個人再生のデメリット

手続きが複雑

個人再生は、裁判所を介して行う手続きです。
そのため同じ債務整理の任意整理と異なり、手続きが複雑で大量の提出書類も必要になります

個人での申立ても可能ですが資料を用意する手間と専門知識も必要性を考慮すると、司法書士や弁護士に依頼をするのがおすすめです。

 

保証人に請求がいく

個人再生の場合整理する借入先を任意に選択できないため、保証人がいる場合はそちらに借金の請求がいくことになります。
個人再生の手続きを行う際は、保証人に迷惑がかかってしまうとことを理解しておきましょう。

 

官報に掲載される

個人再生を行うと、官報に氏名や住所等の情報が掲載されることになります。
官報とは内閣府によって毎日発行されている新聞のようなもので、個人再生を行ったことが知人に知られてしまう可能性があります
しかし官報は一般の方が日常的に読むものではないので、心配しすぎる必要はないといえるでしょう。

 

ブラックリストに載る

個人再生を行うと、ブラックリストに載ることになります。
これは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味し、約5~10年の間ローンが組めないなどいくつかの事項に制限がかかります。

 

債務整理後に自動車ローンを組むには?

 

債務整理をしたら、将来自動車ローンは組めなくなるのだろうか?

このように、債務整理後に自動車ローンを組んで購入ができるのかお悩みの方もいるでしょう。
結論からいえば、債務整理後一定期間はローンを組むことができません
しかし逆に言えば、一定期間経過すればローンを組んで自動車を購入することが可能になります

 

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理をすると、いわゆるブラックリストに載ることになります。
これは信用情報機関に事故情報として名前が登録されることを意味し、掲載期間中はローンを組む他以下の事項に制限がかかります。

 

✅ 新規借入れができない
✅ ローンが組めない
✅ クレジットカードが作れない
✅ クレジットカードが使えない
✅ 分割払いができない

 

掲載期間は行った債務整理の方法によって異なります。
目安としては以下の通りです。

 任意整理・・・約5年
 個人再生・・・約5~10年
◆ 自己破産・・・約5~10年

この掲載期間が終わると制限は解除され、自動車ローンなども組めるようになります。

 

まとめ

 

今回は、所有権留保とはそもそも何なのか、自動車ローン注意点を解説しました。
生活必需品ともいえる自動車は、なんとしても手元に残しておきたいですよね。

債務整理を行いつつ自動車を残せるかは、個人の状況によって変わります。
債務整理をご検討の際には、早めに専門家に相談することをおすすめします。

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を行っております。
依頼者様の状況において、最も適した債務整理の方法をご提案します。

 

三宅 由実
業界ではめずらしい女性の司法書士が日々皆様の借金問題解決に向けお手伝いをしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

 

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