個人再生

個人再生とは?

個人再生とは、債務(借金)の支払が困難になった個人債務者が、債務(借金)の一部を原則3年間36回支払い(最長5年間)で支払うと言う内容の「再生計画案」を裁判所に提出して、ご自分の財産(住宅など)を残したまま、債務の免除を受けられるという手続です。(財産を残したまま、今の借金を圧縮することにより、経済的再生を図るのが民事再生手続でり、この民事再生手続の「個人版」を個人再生と呼んでいます。)

もう少し詳しくご説明しますと、個人再生では、自己破産と同じように裁判所に申し立てを行いますが、自己破産のように全ての借金を免除して貰うのではなく、債務を大幅に免除して(5分の1程度まで減額)貰い、分割支払いをして行く方法を言います。自己破産のように全ての債務をゼロにするわけではないので、住宅や資産が守れます。住宅ローンを抱えたままでも可能なのです。その返済方法も、3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所で認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。そして、3年(36回)での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。

個人再生手続きとは、2001年から導入された制度です。バブル経済がはじけて、収入が減少した、しかし住宅ローンがあり、それ以外の借り入れもある、だから自己破産するしかない!このような方が多く、その救済もあって導入されたような感じと思って下さい。(個人的な所感です)

また、個人再生では、借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができる可能性が高くなります。

ではなぜ、個人再生を利用することによって住宅を守ることができるのでしょうか?

任意整理(特定調停)であれば、住宅ローンの返済をそのまま行うことは可能です。
しかし、どうしても他の借金を返済できないのであれば自己破産を取るしかありません。
個人再生は、この2つの手続きの中間にあるものだと理解すると、イメージがつかみやすいはずです。

具体的な減額の目安。

原則3年間(最大5年間)で最低限支払う必要のある金額

   債務総額(住宅ローンを除く)     最低弁済額
100万円未満    債務総額と同じ
100万円以上500万円未満     100万円
500万円以上1500万円以下      5分の1
1500万円以上3000万円以下     300万円
3000万円以上5000万円以下     10分の1

※上記は債務総額を基準とした最低弁済額です。これ以外にも最低弁済額を決定する基準がありますので、あくまでも目安とお考え下さい。

個人再生の特徴(自己破産との違いについて)。

1、財産(住宅)を維持したまま、債務を整理できる。

個人再生手続きでは、ご自分が所有する財産を処分する必要がありません。特に、住宅ローンを払い続ける事で、お住まいの住宅を残しつつ、住宅ローン以外の債務を圧縮する事ができます。つまり、マイホームを残したい方に最適と言えます。

2、負債(借金)の原因を気にしなくてよい!

自己破産の場合は、ギャンブルや浪費等が免責の不許可事由とされております。しかし、個人再生ではそのような規定がないため、上記の理由で免責不許可事由があるような方には、特に有効な債務整理方法です。

小規模個人再生と給与所得者再生

個人再生手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。利用できる債務者の範囲、再生計画案に定める最低返済額、再生計画案が「認可」される為の条件が異なっています。個人再生を申し立てる債務者の約9割が「小規模個人再生」と言われていますが、その理由としては、小規模個人再生の方が、給与所得者再生よりも、最低返済額が低くなり、債務者にとって有利になる事が多いのです。

個人再生適用の条件とは?

1、利用できる方

(1)個人の債務者である事。(個人事業者も可能です)

(2)将来(概ね2年以上)、継続的に収入が見込める事。

(3)借金の総額が(住宅ローン除く)、5000万円以下である事。

(4)給与等の定期的な収入があり、その額の変動幅が小さい事。

小規模個人再生の場合は、1~3、給与所得者等再生の場合は、1~4の条件を満たさなくてはなりません。

収入が多くても「支出」が収入を上回れば、返済していく事ができませんので、以下に説明する「最低返済額」を返済していけること(再生計画を遂行する見込みがあること)は前提となります。

2、再生計画案に定める、最低返済額の決定

(1)債務総額による基準がありますので、上記表を参照してください。

(2)債務者が有する財産(清算価値要件)

(3)可処分所得(年収から税金や生活に必要な金額を差し引いた額)の2年分

小規模個人再生の場合では、1~2の内の、高い方の金額が、給与所得者等再生の場合では、1~3の中で、一番高い金額が、原則3年回(36回)で返済する最低限の金額となります。

3、債権者の同意の「要否」があります。

小規模個人再生の場合は、作成・提出した再生計画案に対して、同意しない債権者が半数未満で、なおかつ、同意しない債権者の債権額が、全債権者の債権総額の2分の1を超えない必要があります。(消極的同意が必要)これに対して、給与所得再生の場合、債権者の同意は必要ありせん。

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