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債務整理とは?個人再生から自己破産までわかりやすく解説

2019年から世界的に流行拡大し続けているコロナウイルス。
未だその勢いは衰えず影響は多岐にわたり、私たちの生活も失業や収入減といった形で脅かされています。

そこで昨今、さらに深刻化しているのが借金問題。

 

膨れ上がった借金、これからどう返済していけばいいのかわからない……。

 

そんな、借金返済にお困りの方を救う方法が「債務整理」です。
皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

債務整理を行うことで、現在の借金を全額免除または減額することができます。
債務整理の中には「個人再生」「任意整理」「特定調停」「自己破産」という方法があります。

今回は一見小難しそうなこれらの方法について、わかりやすく解説していきたいと思います。

 

 

債務整理とは、借金問題を解決する方法のひとつ

 

債務整理とは、多額な借金や多重債務(複数業者からの借金)により借金の返済が困難な場合において、法的に支払い計画を練り直すことをいいます。

「債務」という言葉は、特定の人に対し金銭を支払ったり物品を譲渡したりしなければならない法律上の義務のことを意味します。
借金をすると、借金を返済するという義務が同時に生じます。これが債務にあたるのです。
つまりここでは、「債務者」がお金を借りた人、「債権者」がお金を貸した人(貸金業者等)にあたります。

 

借金額が大きいと返済額も高くなるため、収入の大部分を返済額が占めることとなり安定した日常生活を送ることが難しくなります。
生活を切り詰めて返済を継続していくのは、精神的に大きな負担です。

そこで司法書士や弁護士が個人の「債務」を「整理」することによって、借金の免除や減額を可能にするのです。
債務整理とは、借金の返済に苦しむ人のための救済措置なのです。

 

債務整理の種類

 

債務整理には、様々な種類があります。
一般的に挙げられるのが「個人再生」「任意整理」「特定調停」「自己破産」の4つです。

これらは債務者の借金額や収入、職業などの状況や、「財産を手放したくないか」「借金を0にしたいか」などの要望によって選択するべきものが異なります。

まずは、それぞれの特徴についてみていきましょう。

 

住宅を残せる「個人再生」

現在の収入や資産ではすべての借金の全額返済が難しく、将来的に破産してしまう……。 でも今ある住宅はどうしても残したい!

 

そのような場合に裁判所に返済困難であることを認められ、再生計画案(新たな返済計画案)を認可されることにより住宅ローンや税金、養育費等を除く借金の減額をしてもらうことを個人再生(個人民事再生)といいます。

減額率は個人の借金額に応じて異なりますが、総額5000万円以下の借金であれば通常1/5、最大で1/10程度にまで減額することが可能です。
この圧縮された借金を原則で3年間、最長5年間で返済していくことになります。

例えば、借金総額が1000万円の場合1/5に減額されることで総額200万円となり、月々約6万円を3年間支払うことによって借金を完済することができるのです。
さらに、住宅ローンは減額対象に含まれないため、今ある住宅を手元に残すことも可能になります。

その他にも、貸金業者からの催促をストップさせることもできます。
貸金業者からの電話や自宅へ届く督促状は、精神的に大きなストレスとなります。

 

貸金業法第21条では、貸金業者が弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると、以降債務者本人への連絡は禁止すると定められています。 そのため、個人再生に限らず債務整理をすればおのずと督促が来ることもなくなるのです。
三宅 由実

 

個人再生は、民事再生法という法律に定められている手段です。
民事再生法には個人再生の他にも「民事再生」と呼ばれるものがあります。

民事再生は個人も法人も利用可能です。
しかし、サラリーマンやアルバイト、小規模での自営業を対象としている個人再生と異なります。
民事再生は法人や大規模の自営業を対象としているので関係者も多く手続きが複雑、かつ費用も高額になります。

借金減額のための再生計画を認可してもらうには、債権者の過半数および債権額(借金額)の1/2以上の同意が必要です。

民事再生では、届け出を出さなかった債権者は再生計画に反対であるとみなされます。
そのため、債権者への事前の根回しが重要になります。
一方、個人再生では債権者が届け出を出さなかったときは再生計画に賛成であるとみなされます。

以上のことから、個人の場合はなにか特別な事情のない限り個人再生を選択することになります。
個人再生は、個人を対象にしていることもあり手続きが簡単です。

また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続き方法があります。

個人再生を利用する場合は、サラリーマン等の給与所得者であっても小規模個人再生を利用することが一般的です。

なぜなら、小規模個人再生は文字通り小規模の個人事業者を想定して策定されたものですが、利用条件がやさしく、かつ多くの場合給与所得者等再生よりも減額率が大きくなるからです。

小規模個人再生を選択するのであれば、以下の要件を満たしていることが必要になります。

✅ 債務者が個人であること
✅ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
✅ 再生債権額が5000万円を超えていないこと
✅ 小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をしたこと

 

個人再生のデメリット

手続きが複雑

個人再生は、同じ債務整理の自己破産や任意整理等と異なり手続きが複雑です。
個人での申立ても可能ですが用意する資料が膨大で専門知識が必要になるため、司法書士や弁護士に依頼をするのが一般的です。

返済は継続になる

個人再生では借金総額を大幅に減額することが可能です。
しかし、自己破産と違い全額免除されるわけではないので手続き後も返済を継続していかなければなりません。

保証人に請求がいく

個人再生の場合整理先の債権者を指定することができないため、保証人がいる場合は借金の請求がいくことになります。
手続きを行う際は、保証人に迷惑がかかることを念頭においておきましょう。

官報に掲載される

官報とは内閣府によって毎日発行されている新聞のようなもので、法律・政令等の国家の決定事項や破産・相続等の裁判内容が掲載されています。

個人再生を行うと、債務者の氏名や住所等の情報が載ることになります。
そのため、個人再生を行ったことが他人に知られてしまう可能性があります。

しかし、官報は一般の方が日常的に読むものではなく情報量も膨大です。
読んでいるのは信用情報機関や保険会社、市区町村役場など限られた職業の方になるので、知られる可能性は極めて低いと考えてよいでしょう。

ブラックリストに載る

個人再生を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。
これは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味し、約5~10年以下のようなことができなくなります。

✅ 新規借入れができない
✅ ローンが組めない
✅ クレジットカードが作れない
✅ クレジットカードが使えない
✅ 分割払いができない

 

利息をカットできる「任意整理」

A社とB社の借金は減額したい。けれど、C社は自動車ローンだからこのまま完済したい……!

 

そのような場合に、司法書士や弁護士等に手続きを依頼することで債務者の希望する借入先の借金を減額することを任意整理といいます。
債務整理の中では最も利用されている手段でもあります。

任意整理では「3~5年での分割返済」をする旨で貸金業社と和解することにより、借金によって生じた利息を全額カットすることができます。
債務整理の方法の一つですが、任意整理では裁判所は関与しません。

そのため、裁判所に提出する書類を用意しなくてもよい手続きでもあります。
そして、任意整理したい借入先を債務者自身が選択できるのが最大の特徴です。

例えば、通勤や買い物など日常的に運転をしている人にとって、自動車はなくてはならない存在です。
そのような方でも、自動車ローン以外の借金を整理することで日常生活を保ちながら返済の負担を軽減することが可能になります。

任意整理をすると借入れた元金と同額程度まで減額することができ、支払った分だけ返済額が減っていくので完済の目処が立ちやすくなります。
利息がなくなるということは借金が減額されるということなので、月々の返済額も比例して減額されることになります。

過払い金がある場合は支払いすぎた利息を元金にあてることができるので、さらに借金総額を減額することが可能となります。

また、個人再生と同様に債務整理のひとつであることから貸金業者からの督促も停止されるので、ストレスも大幅に軽減されます。

任意整理は裁判所を通さないため手続きにかかる労力や法的な制限が他の方法に比べ少ないという利点もあります。
任意整理を行うのであれば、以下の要件を満たしていることが必要になります。

✅ 収入が安定していること
✅ 3~5年間で返済できる見込みがあること
✅ これからも継続して返済をしていく意思があること

 

自己破産とは異なり手続き後も返済が継続する任意整理。
債務者に支払い義務が残るという点で、個人再生とどちらがいいのか迷われる方も多いと思います。

手続きを簡潔に済ませたい場合や保証人に迷惑をかけたくない場合には任意整理がおすすめですが、給料がすでに差し押さえられている場合や借金総額が多額な場合は借金の大幅減額が見込める個人再生がおすすめです。

とはいえそれぞれの利用要件に相違があるのに加え、債務者の状況も多種多様です。
まずは一度司法書士や弁護士等の専門家に相談してみるのがおすすめです。

 

任意整理のデメリット

借金の減額率が低い

任意整理において借金の減額は利息の全額カットのみになるので、個人再生や自己破産と比べ減額率が低くなります。
今後も返済を継続していくことを考えると、他の方法よりも返済額が大きくなるのはデメリットであるといえるでしょう。

ブラックリストに載る

個人整理と同じく任意整理をした場合もブラックリストに載るため、新規借り入れができずローンやクレジットカードの利用もできなくなります。
個人再生や自己破産と比べ任意整理の場合は掲載期間が短く、約5年になります。

 

簡易裁判所が仲裁役の「特定調停」

任意整理と似た手続きで、特定調停というものが挙げられます。
特定調停においても、任意の債権者に対して利息の減額を申し立てることができます。

任意整理と特定調停の違いは、任意整理では司法書士や弁護士が債務者の代理として債権者と和解交渉をするのに対し、特定調停では簡易裁判所が債務者と債権者の仲裁役となって和解交渉を行います。

特定調停では代理人である司法書士や弁護士に依頼をせず債権者自らが手続きを行うため一般の方でも低額で利用することができます。
個人再生や任意整理と同様に債務整理の一つであることから、貸金業者からの督促も停止されます。

しかし、特定調停の申立件数は年々減少しているといわれています。

原因は定かではありませんが、申立件数に比べての成立件数が少なく、また債権者である貸金業者等の姿勢で非協力的であり調停が不成立となる場合もあるため任意整理よりもデメリットが多い印象です。

 

借金を全額免除できる「自己破産」

複数の借入先があって、返済の目処がどうしても立たない。 借金総額も莫大で、もうどうすればいいのかわからない……。

 

そんな方を救う唯一にして最大の方法が、すべての借金を帳消しにできる自己破産です。
自己破産では、債務者が現在の収入や財産では返済不可能だと裁判所に認められた場合に、一定の財産を債権者に提供する代わりに借金を免除してもらうことができます。

自己破産は、裁判所に支払い困難であると認められれば誰でも利用することができます。
サラリーマンはもちろん、無職や主婦、フリーター、生活保護の方でも可能です。

消費者金融やローン会社、友人からの借入れであっても返済は免除されます。
個人再生や任意整理、特定調停と同様に債務整理の一つであることから、貸金業者からの督促も停止されます。

そして自己破産はあくまでも個人の手続きなので、家族や友人が保証人になっていない限り周りに迷惑がかかることもありません。
自己破産は、ある意味人生の再スタートを切るきっかけとなりうるともいえます。

とはいえ自己破産と聞くと、すべてを失ってしまうイメージでもありなかなか踏み出すことはできません。
しかし、何もかもを差し押さえされてしまうわけではないのです。

破産法第34条には以下のような記述があります。

第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。

2 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
3 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。

一 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
二 差し押さえることができない財産(民事執行法第百三十一条第三号に規定する金銭を除く。)。
ただし、同法第百三十二条第一項(同法第百九十二条において準用する場合を含む。)の規定により差押えが
許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

 

つまり、次のものは差し押さえの対象に含まれないということになります。

✅ 99万円以下の現金(預貯金は含まない)
✅ 20万円未満の財産
✅ 差し押さえが禁止されているもの(衣類・ベッドなど生活に必要なもの)

 

必要最低限の生活必需品や差し押さえするほどの価値がないと認められたものについては手元に残して置けるというのは、なかなか知られていないことだと思います。
また、自己破産の手続き終了後に手に入れた財産についても没収の対象にはなりません。

差し押さえの対象は以下の通りです。

✅ 99万円以上の現金
✅ 売却・換価して1点あたり20万円を超える財産(自動車や預貯金、生命保険、宝石等)
✅ 不動産(家、土地等)

 

自己破産を行うのであれば、以下の要件を満たしていることが必要になります。

✅ 借金が払えない状態であること
✅ 免責不可事由(ギャンブルや浪費による借金等)にあてはまらないこと
✅ 免責対象の借金であること(税金や養育費等は対象でない)

 

自己破産のデメリット

保証人に請求がいく

自己破産の場合全債権者に対する借金整理を行うことになるので、保証人に借金の請求がいくことになります。

官報に掲載される

個人再生と同じく自己破産においても債務者の情報が官報に載ることになります。
しかし、前述のとおり官報は一般の方が日常的に読むものではないので、他人に知られてしまう可能性は極めて低いと考えてよいでしょう。

ブラックリストに載る

個人再生や任意整理と同じく自己破産をした場合もブラックリストに載るため、新規借り入れができずローンやクレジットカードの利用もできなくなります。
自己破産の場合、掲載期間は約5~10年になります。

自宅や車を維持できない

個人再生や任意整理など他の債務整理方法とは異なり、自己破産では借金が帳消しになるかわりに自宅や車など一定以上の価値があるものについては売却する必要があります。

就業制限がある

自己破産の手続きを行うと、その債務者は「破産者」となります。
破産者は破産手続き中、一定の職業に就くことができなくなります。

就業制限の対象となる職業は、以下のようなものになります。

✅ 警備員
✅ 生命保険募集人
✅ 古物商
✅ 宅地建物取引人
✅ 風俗業管理者

 

しかし、これらの職業へ一生就くことができなくなるわけではなりません。
破産手続きが終わり復権すれば破産者ではなくなるため、再び仕事をすることができるようになります。

 

債務整理と過払い金

巷でよく聞く「過払い金」という言葉。
債務整理の中では、借金の元金を減額するためにこの過払い金請求が行われる場合があります。

過払い金とは借金に対して多く払いすぎた利息のことをいいますが、そもそもなぜ利息を”払いすぎる”なんてことが起こるのでしょうか。

これは「利息制限法」と「出資法」の、ふたつの法律の違いから生じた問題です。
これらの法律では、定める金利の上限に差がありました。

利息制限法では20%、対して出資法では29.2%だったのです。
そのため、貸金業者はグレーゾーン金利と呼ばれる20~29.2%の間の高金利で貸付を行っていました。

しかし、2010年に貸金業法の改正が決定され出資法の上限も20%に引き下げられ、それに伴い多くの貸金業者も利息を改定。
さらにはこれまで支払いを行っていた人も、グレーゾーン金利によって払いすぎた金利を返還請求できるようになったのです。

ただし、過払い金には10年の時効が設けられているため注意が必要です。

よって、過払い金が発生している可能性が高いのは以下の方になります。

✅ 2010年6月17日以前に借入れを行った方
✅ 返済の最終日から10年以上経過していない方

 

債務整理の手続きの流れ・期間・費用

 

個人再生

個人再生の手続きの流れは、以下になります。

①専門家(司法書士・弁護士)への相談
②受任通知書の発送
③個人再生の申立て
④個人再生委員との面接
⑤再生手続きの開始
⑥債権額の調査・確定
⑦再生計画案の提出
⑧再生計画案の認可
⑨返済開始

 

三宅 由実
個人再生委員は、裁判所の指定により選任される場合があります。申立人の財産・収入状況の確認や、申立人によって作成された再生計画案についての指摘やアドバイス等を行います。

 

他の債務整理方法と比べ個人再生は手続きが多く複雑です。
手続き期間も約6か月~1年かかり、申立てをする前の準備にも約1~数か月かかります。

個人再生にかかる費用は裁判所へ支払う実費(15万円~)と司法書士・弁護士への報酬になります。

しおり綜合法律事務所では報酬として400,000円~承っております。

 

任意整理

任意整理の手続きの流れは、以下になります。

①専門家(司法書士・弁護士)への相談
②受任通知書の発送
③借金に関する調査・方針決定
④和解交渉
⑤和解合意
⑥返済開始

 

任意整理は個人再生や自己破産と異なり裁判所を通さない手続きです。
そのため円滑に進めば約3か月で手続きが完了します。

任意整理の費用は主に司法書士・弁護士への報酬になります。

しおり綜合法律事務所では報酬として着手金1社20,000円(税別)、報酬金1社20,000円(税別)にて承っております。

 

自己破産

自己破産の手続きの流れは、以下になります。

①専門家(司法書士・弁護士)への相談
②受任通知書の発送
③自己破産の申立て
④自己破産手続きの開始
⑤【管財事件・少額管財事件のみ】破産管財人による財産の処分と債権者集会
⑥免責決定

 

三宅 由実
破産管財人とは、裁判所によって選任された弁護士のことです。 破産手続きにおいて申立人の財産の換価、免責判断等を行います。

 

自己破産は、債務者が所有する財産の状況により3種類に分けられ手続きにかかる期間が異なります。
申立てから免責(借金の返済義務を免除されること)までの期間は以下の通りです。

同時廃止事件 約2~3か月
管財事件   約6か月~1年
少額管財事件 約3~6か月

 

これに加え、申立てをする前の準備にも約3か月かかります。

自己破産にかかる費用は裁判所へ支払う実費と司法書士・弁護士への報酬になります。
裁判所への実費は以下の通りです。

同時廃止事件 約1~3万
管財事件   約50万
少額管財事件 約10万

 

しおり綜合法律事務所では報酬として250,000円から承っております。

 

まとめ

 

今回は借金問題の解決方法である債務整理についてご説明しました。

債務整理と一言でいっても「個人再生」「任意整理」「特定調停」「自己破産」の4種類あり、個人の状況や目的によって選択すべきものが異なります。

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を承っております。

 

三宅 由実
業界ではめずらしい女性の司法書士が日々皆様の借金問題解決に向けお手伝いをしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

 

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