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連帯保証人とは?保証人との違いについて解説

 

賃貸契約時や住宅ローン契約時など、お金にまつわる様々な場面で必要となる「連帯保証人」。
しかしいざ連帯保証人を決めるとなると、

「誰が連帯保証人になれるの?」
「連帯保証人は何をするの?」
「何かあったときに迷惑がかかってしまう?」

など、様々な疑問が生じることと思います。

「とりあえず親の名前を書いておけばいい!」などと気軽に考えている人は要注意
仕組みを理解し相手の同意をきちんと得た上で連帯保証人を決めないと、後々大変な問題になりかねません

将来、相手との関係性にヒビが入る可能性も十分にあり得る連帯保証人。
今回は、そんな連帯保証人とはそもそも何なのかについての説明や債務整理時における連帯保証人への影響などを詳しく解説していきます。

これから賃貸契約で連帯保証人を決める必要があるという人や友人の連帯保証人になるか悩んでいるという人は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね!

 

Contents

 

連帯保証人とは?保証人と連帯保証人の違い

 

保証人には、「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。
保証人も連帯保証人も、債権者が借金を返済できないとき代わりに返済をしなければなりません

債権者にとっては、お金を貸した相手がなんらかの理由によって返済をしてくれない場合でももう一人請求できる相手がいるので安心ですよね。

債務」という言葉は、特定の人に対し金銭を支払ったり物品を譲渡したりしなければならない法律上の義務のことを意味します。
借金をすると、借金を返済するという義務が同時に生じます。これが債務にあたるのです。
つまりここでは、「債務者」がお金を借りた人「債権者」がお金を貸した人(貸金業者等)にあたります。

では保証人と連帯保証人は具体的に何が違うのでしょうか?
簡単に説明すると、保証人よりも連帯保証人のほうが責任は重いといえます。

具体的には、以下の3つの点において連帯保証人は権利が認められていません。

 

催告の抗弁権

保証人の場合、法律用語で「催告の抗弁権」というものが認められています。
これは保証人に対して借金返済の請求があったとき、保証人が債権者に対して「先に債務者へ返済するように言ってください」と主張することができる権利です。

一方で連帯保証人には勧告の抗弁権が認められていないため、債権者が債務者に請求しないまま連帯保証人に請求してきても反論することができません

しかしこれはただの勧告に過ぎないので、効力を持つとは言い切れない部分があります。
そのため、保証人には次の「検索の抗弁権」という権利も与えられています。

 

検索の抗弁権

検索の抗弁権」とは、債務者に返済資力があるにもかかわらず返済をしなかったために保証人に借金返済の請求があったとき「債務者に返済を要求するか、債務者の財産を差し押さえてください」と主張することができる権利です。

これを行使することで、保証人は債務者による意図的な借金返済の免れを阻止することができます。
一方で連帯保証人には検索の抗弁権が認められていないため、必ず債務者に代わって返済をしなければなりません

 

分別の利益

分別の利益」とは、保証人が複数人いる場合において債務者の代わりに借金を返済しなければならなくなったとしても借金全額の返済義務が生じるわけではなく、借金額を保証人全員で按分した分のみ負担になるというものです。

例えば債務者の借金額が1000万円で保証人が5人いる場合、各保証人の返済義務額は1000万円を5人で割った額、つまり200万円になるということです。

しかし連帯保証人には分別の利益が認められていないため、連帯保証人が何人であろうと一人当たり1000万円の返済義務が生じるというわけです。

 

お金を請求されたとき連帯保証人はどうなる?

 

連帯保証人にとって一番心配なのは、債務者がお金を支払ってくれなかった場合にどうなってしまうのかということですよね。
そこでここでは、お金を請求されたときの流れについてご説明します。

 

連帯保証人が請求されたお金を支払った場合

連帯保証人は基本的に一括で借金を返済することになります。
連帯保証人が債権者にお金を支払った場合、主たる債務者本人にその金額を請求することができます。(求償権)
また債務者からのお金の回収が難しい場合でも、他の連帯保証人がいる場合には連帯保証人の頭数で按分した金額を他の連帯保証人に請求することができます

 

連帯保証人が請求されたお金を支払わなかった場合

連帯保証人が借金の返済をできなかった場合には、債務者本人同様の責任を負うことになります。
どうしてもお金の支払いができない場合には、自己破産や任意整理などの債務整理を行う必要も出てきます。

 

連帯保証人をやめたいときはどうすればいい?

 

どうしてもと頼まれて連帯保証人になったけれど、こんなにリスクがあるなんて思わなかった……。できることなら取り消したい!
連帯保証人から外れるのは、基本的に非常に難しいことなんです......。
三宅 由実

 

ここまで読み進めてくださった方は、連帯保証人の役割やリスクを十分に理解されていることだと思います。
すでに誰かの連帯保証人になっている方は「できることなら取り消したい」と感じているのではないでしょうか?

しかし、一度連帯保証人になってしまうと外れるのは非常に困難だといえます。
連帯保証人は債務者本人とほぼ同等の責任を負います。

債権者側には、万が一債務者が支払いできなくなったとしても連帯保証人からの返済が期待できるという考えがあります。
そのため連帯保証人がいなくなるというのは、債権者にとってデメリットでしかありません。

一方でこの点をクリアできれば、連帯保証人から外れることができる可能性があります。
ひとつひとつ方法をみていきましょう。

 

別の連帯保証人を用意する

債権者は連帯保証人をいわば人的担保として捉えていますが、その代わりとなる人的担保を用意できれば連帯保証人から外れることができる可能性があります
しかし代わりとなる人も誰でもいいわけではなく、債務者に代わり返済を行う能力があるかなど厳しく審査されます。

連帯保証人になってくれるような人も限られるので他に適した連帯保証人を探すのは大変かもしれませんが、条件が合えば代わってもらえる可能性があります。

 

連帯保証人に代わる担保を提供する

債権者は連帯保証人を人的担保として捉えています。
そのため連帯保証人に代わる物的担保(不動産等)を提供できれば、連帯保証人から外れることができる可能性があります
債務者の親族が所有する不動産などを提供してもらえる状況であれば、連帯保証人から外れることができるかもしれません。

 

賃貸契約における連帯保証人

 

賃貸契約において、連帯保証人の記入は必須となります。
連帯保証人は「借主が家賃を支払えなくなる」「設備を破損してしまい弁償できない」など、返済義務に問題が生じた場合に借主に代わり返済を行うことになります。

 

連帯保証人になれる人の条件

「賃貸の連帯保証人には親になってもらう!」

と考えている方も多いでしょう。
しかし、連帯保証人は誰でもなれるわけではありません

条件は物件の大家さんや管理会社などで異なりますが、たいていの場合以下のようになります。

✅ 安定した職業に就いており、借金の支払い能力があること
✅ 3親等以内の親族(親、兄弟、祖父母、叔父、叔母、孫等)であること
✅ 国内在住であること

定年退職し年金暮らしをしている両親等は支払い能力不足とみなされ、連帯保証人として認められない場合があります。
また連帯保証人は責任も大きいため、親族に限定されている場合も多いのが現状です。

日本では賃貸契約の際に連帯保証人を決めるのが一般的ですが、上記の条件から連帯保証人を決めるのに一苦労したという方も少なくないでしょう。

 

連帯保証人になるための必要書類

連帯保証人になるためには、賃貸契約書などに連帯保証人本人の署名および捺印が必要です。
また、連帯保証人の個人情報(本籍地、勤務先、収入等)の確認のため住民票収入証明書印鑑証明書などが必要となる可能性があります。

そのため連帯保証人になってもらう方が遠方に住んでいる場合には、手続きも大変になりやすいといえるでしょう。

 

連帯保証人が見つからない場合は?

上記のような厳しい条件が設けられている賃貸契約の連帯保証人。
「頼める人がいない」「頼みづらい」という方も多いでしょう。

しかし進学や就職によって賃貸物件を借りなければならないという方もいるはず。
そこでここでは連帯保証人がいない場合でも賃貸契約する方法を解説します。

 

家賃保証会社に加入する

家賃保証会社」とは連帯保証人の役割を代わりに請け負うサービスを提供している会社のことです。
借主が賃貸物件の家賃を支払えなくなった場合でも家賃保証会社の方で立て替えてもらうことができるため、大家さんにとっても安心のサービスです。

家賃保証会社を利用すれば面倒な連帯保証人探しをしなくてよく、仮に家賃を支払えなくなったとしても親しい人に迷惑をかけることはありません。
(家賃保証会社と連帯保証人両方が契約時に必要となる賃貸物件もあります。)

しかし当たり前のことですが、利用の際には家賃保証会社へ支払いを行わなくてはなりません
一般的に料金は家賃の50~100%となっています。

例えば月々10万円の家賃の賃貸物件を借りる場合、料金として5~10万円かかります。
これに加え1年または2年ごとに更新料金が設定されており、1万円前後かかります。

家賃の支払いでギリギリという方にとっては、家賃保証会社への支払いはデメリットといえるでしょう。

 

連帯保証人不要の物件を探す

最近では、連帯保証人が不要な物件も増えてきています。
「なんで連帯保証人がいらないの?」「怪しい物件なのでは?」と心配になってしまうかもしれませんが、連帯保証人が不要な主な理由として「契約者の獲得」が挙げられます。

人口の減少などによって入居者の獲得が難しい昨今では、敷金・礼金0を謳う賃貸物件があるほどです。
賃貸契約における難所ともいえる連帯保証人を不要にすることで、契約獲得の確率を少しでも上げようとしているようです。

しかし人気の賃貸物件は一般的に連帯保証人を求めるように、連帯保証人が不要ということは何らかの問題がある可能性もあります。
メリットだけをみてすぐに契約することなく、内見をするなどしっかりとした検討が必要だといえるでしょう。

 

住宅ローンにおける連帯保証人

 

あこがれのマイホーム購入の際、住宅ローンを検討する方はたくさんいます。
大きい金額を支払っての購入となれば、連帯保証人も必要なのかな?と思うでしょう。

しかし一般的に、住宅ローンにおける連帯保証人は不要です。

 

住宅ローンに連帯保証人が不要な理由

住宅ローンに連帯保証人が不要な理由は、連帯保証人の役割を理解していれば自ずとみえてきます。

そもそも連帯保証人とは契約者が借金を返済できない場合に、代わりに支払う責任がある人のことをいいます。
これは金融機関にとっては、お金を確実に回収するためのいわばセーフティーネットのようなものです。

しかし住宅ローンの場合、お金を借りる契約者には住宅という資産が確実にある状態です。
つまり連帯保証人をつけずとも、金融機関には住宅というセーフティーネットがあるのです。
このことから、住宅ローンには連帯保証人が不要とされているのです。

また金融機関によっては、保証会社と契約することを住宅ローン契約の条件のひとつとしているところもあります。
住宅ローンにおける保証会社は、

✅ 金融機関と協力し契約者の経済状況を調査する
✅ 万が一契約者の支払いが滞った場合に代わりに残高を支払う

などの役割を担っています。

この場合でも金融機関には保証会社というセーフティーネットがあるため、連帯保証人が不要とされています。

 

住宅ローンでも連帯保証人が必要となる場合

一方で、住宅ローンでも連帯保証人は必要となる場合があります。

 

ペアローンで住宅を購入する場合

夫婦など同居している親族でペアローンを組む場合には、連帯保証人が必要となります。

ペアローンとは、例えば夫婦でマイホームを契約する際にひとつの物件に対し夫と妻それぞれが住宅ローンを組むことをいいます。
この場合、夫の連帯保証人には妻が、妻の連帯保証人には夫がなることになります。

仮に夫が支払いをできなくなった場合でも妻に請求ができるので、金融機関としては安心というわけですね。

 

収入を合算して住宅を購入する場合

夫婦や親子の収入を合算して住宅を購入する際にも、連帯保証人が必要となります。

一緒に購入するのであればさっきのペアローンと一緒では……?

と、頭がこんがらがってしまいそうですが、住宅ローンの契約者数が違います

ペアローンではひとつの住宅に対し、夫と妻、つまり2人の契約となります。
しかし収入合算では、契約者はあくまでもひとりです

そのため契約者の収入に合算者の収入を足したものを金融機関に報告することになります。
この場合、連帯保証人には合算者がなることになります。

 

親名義の土地に住宅を建設する場合

他の担保に設定されていない親名義の土地に子供が住宅ローンを利用して住宅を建設する場合には、親が連帯保証人になる場合がほとんどです。

 

本審査で連帯保証人が求められる場合

住宅ローンを申し込むときには、事前審査本審査というものがあります。
この本審査において、連帯保証人を求められることがあります。

連帯保証人を求められるのは、自営業や勤続年数が少ないなど安定した収入がない人が多いです。
これらに該当する方は、あらかじめ親族などに連帯保証人になってもらえないか相談しておいたほうがいいかもしれません。

 

連帯債務者とは?

住宅ローンを借りる際「連帯債務者」という言葉を耳にすることがあると思います。
保証人でもなく連帯保証人でもない、連帯債務者とは一体何なのでしょうか?

連帯債務者とは、共同で住宅ローンを借り入れる人のことをいいます。
つまり夫婦が連帯債務者になり住宅を購入する場合には、同一のローンをふたりで返済していくことになります。

それってさっきのペアローンや収入合算と何が違うの……?

同じような仕組みが出てきてややこしいですが、先ほどのペアローンや収入合算はあくまでも契約者が支払いを行えなくなった場合のために連帯保証人をつけるもの。
連帯債務者は、その人自身にも始めから返済の責任があるものとされます。

連帯債務者が必要になるのは、主に以下の場合です。

✅ 購入する物件を共有名義にしたい場合
✅ 夫婦や親子でペアローンや収入合算を利用したい場合

共有名義で物件を購入する際には、共有する相手を連帯債務者に設定することができます。

またペアローンや収入合算では連帯保証人をつけることで住宅ローンを申し込むことが可能となりますが、この連帯保証人を連帯債務者にすることで「住宅ローン控除」を受けることができます

通常、住宅ローン控除は契約者にのみ適用されるものです。
例えば夫婦で住宅を購入する場合に片方を連帯債務者として設定すれば、ふたりとも控除を受けることができるようになります。

住宅ローン控除によって節税ができるので、検討してみてもよいかもしれません。
しかし契約者を増やすとその分手数料がかかるなどのデメリットもあります。
総合的な判断を行った上で最適なローン選びをしましょう。

 

債務整理における連帯保証人への影響

 

ついに借金が返せなくなってしまった……。連帯保証人はどうなってしまうのだろうか?

債務者の借金返済が困難になり自己破産や任意整理などの債務整理を行うと、結果的に連帯保証人に迷惑がかかることになります。
債務者と同等の責任を負う連帯保証人には、債務者が支払えなかった分の借金を返済する義務が生じるからです。

どうにか連帯保証人に迷惑がかからないようにできないだろうか?

残念ながら、債務整理を行う場合に連帯保証人に迷惑がかからない可能性は低いといえます。
そもそも債務者が借金を支払えない場合に備えて設定しているのが連帯保証人ですからね。

しかし、債務整理の方法によっては連帯保証人への影響を抑えることができます
ここでは債務整理の方法である任意整理・個人再生・自己破産それぞれにおいて、連帯保証人にどのような影響を及ぼすのか説明したいと思います。

 

任意整理なら連帯保証人に迷惑をかけずに済むかもしれない

結論から申し上げると、任意整理であれば連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理を行うことが可能です。

✔ 任意整理の場合

任意整理の場合整理対象を任意に選べるので、連帯保証人がいる借入先を対象から外せば迷惑がかかることはない
任意整理の整理対象に連帯保証人がいる場合は、債権者から連帯保証人に請求がいく(原則一括請求だが、分割請求の場合もあり)。

✔ 個人再生・自己破産の場合

個人再生や自己破産では整理対象を選ぶことができないため、必ず債権者から連帯保証人へ請求がいく(原則一括請求)

債務整理方法の中で整理対象を選べるのは、唯一任意整理だけです。
連帯保証人を設定した借入先を任意整理の整理対象から外せば、連帯保証人に迷惑がかかることはありません。

一方で連帯保証人を設定した借入先で債務整理を行う場合、返済義務は連帯保証人に移ります。
個人再生や自己破産では整理対象を選べないため、絶対的に連帯保証人に迷惑がかかることになります。

原則一括での請求となるため、連帯保証人にとっても厳しい返済となります。
連帯保証人も返済できない場合は財産を差し押さえられ、最悪の場合債務整理をしなくてはならない状況にもなる可能性が十分にあります。

こうなってしまうと、連帯保証人との関係性悪化は避けられません。
このような事態にならないためにも、任意整理を行うのが得策といえるでしょう。

 

任意整理とは?メリットとデメリット

 

連帯保証人に迷惑をかけない唯一の債務整理方法である任意整理ですが、メリットがある一方でもちろんデメリットもあります。

ここでは任意整理のメリット・デメリットについて、簡単に解説します。
任意整理をはじめ個人再生や自己破産などの債務整理について詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ。
▶【参考】債務整理とは?個人再生から自己破産までわかりやすく解説

 

任意整理とは?

任意整理とは、債務者による任意の借入先の借金を減額することのできる債務整理の方法です。

例えば、

◆借金の返済が厳しいからA社の借金は減額してもらいたい。
◆でもB社は連帯保証人がいて迷惑をかけたくないから、任意整理したくない

など複数業者からの借金の内特定のもののみ債務整理を行いたい場合に、任意整理は有効です。

 

任意整理のメリット

整理先を選べる

任意整理では、債務者自ら整理先を選択することができます
そのため連帯保証人が設定されている借入先を避けて債務整理を行うことができます。

 

借金の利息をカットできる

任意整理では、借金の利息をカットすることができます

例えば200万円の借金がある場合、任意整理による和解交渉成立後は利息なしで元本である200万円のみを返済していくことになります。
5年払いですと毎月33300円程までになり、返済の負担も大きく減らせるといえるでしょう。

 

取り立て・督促をストップできる

任意整理を含む債務整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、借入先の業者に「受任通知」というものが送付されることになります。
受任通知を受け取った業者は、法的な義務として債務者への取り立てや督促をただちに停止しなければなりません。

そのため、取り立てなどによる債務者の精神的な負担を軽減することが可能です。

 

任意整理のデメリット

借金の減額率が低い

任意整理は他の債務整理と異なり、借金の元本自体は減額できす利息のみカットする方法です。
そのため、比較的借金の減額率は低くなります

 

ブラックリストに載る

任意整理を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。
信用情報機関に事故情報が登録され、約5~10年間ある事項に制限がかかります。

例としては、以下の通りです。

✅ 新規借入れができない
✅ ローンが組めない
✅ クレジットカードが作れない
✅ クレジットカードが使えない
✅ 分割払いができない

 

まとめ

 

今回は、連帯保証人についてご説明しました。

借金問題解決のために債務整理を行うと、連帯保証人に影響を及んでしまう可能性があります。
まずは専門家へ相談し、最適な方法で借金問題を解決しましょう。

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を行っております。
依頼者様の状況において、最も適した債務整理の方法をご提案します。

三宅 由実
業界ではめずらしい女性の司法書士が日々皆様の借金問題解決に向けお手伝いをしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

 

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