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任意整理にはいくらかかる?費用から事務所選びのポイントまで

 

収入の減少や高額な商品の購入により、毎月の返済ができなくなってしまった……。

 

不安定な情勢の昨今、こういった状況に悩まされる方も少なくありません。

そんな借金問題の強い味方であるのが、債務整理という方法です。
債務整理を行うと、今ある借金を減額、あるいは全額免除することができます。

特に任意整理は、債務整理の中で最も利用者数が多い手段です。
原則として将来の金利をカットし、借金総額を概ね現在の借入金額で分割弁済することができます。

また裁判所に提出する書類を用意する必要がなく、任意整理したい借入先を任意に選択できるのが特徴です。
例えば、通勤や買い物など日常的に運転をしている人にとって、自動車はなくてはならない存在です。

そのような方でも、自動車ローン以外の借金を整理することで日常生活を保ちながら返済の負担を軽減することが可能になります。
任意整理は、今の生活を再び安定させるためのきっかけにもなり得る手段です。

 

それなら僕も、任意整理を行いたい!

 

そう考え、インターネット検索で費用の安い法律事務所を探す方も多いでしょう。
しかし事務所選びは慎重に行わなければ、後々想定していた以上の支払いになる可能性もあります。

今回は任意整理にかかる費用、また見落としがちな事務所選びのポイントなどについて解説していきます。

 

 

 

 

任意整理にかかる費用

 

借金問題の解決に向けて任意整理を行う際に、気になるのがやはり「どれくらい費用がかかるのか」ということですよね。

任意整理は、債務整理の中で唯一裁判所を通さない手続きです。
そのため手続きにかかる費用は、司法書士や弁護士に支払う費用のみです。

相場としては、債権者1社につき3~5万円+成功報酬(10~20%)ほど。
内訳は以下の通りです。

 

相談料
無料~1万円
借金問題について専門家に相談した際にかかる費用。
電話やメールなど無料相談ができる場合が多い。
着手金
3~5万円
専門家に任意整理を依頼するための費用。
成功報酬
減額分の10~20%
任意整理の結果、借金を減額できた際に支払う費用。

 

そもそも任意整理は事務所に依頼すべきなのか

 

任意整理を行う上で、一度は考えるのが「自分で手続きはできないのか」ということ。
結論として任意整理は自らの手で行うこともできるのですが、そこには多くのデメリットが付随します。

ここでは自分で任意整理を行う際に考えられるデメリットについて解説します。

 

債権者が相手にしない場合がある

任意整理を個人で行う場合、最大のデメリットとなるのが債権者、つまり貸金業者に相手にされないリスクがある点です。

任意整理は裁判所を介さない債務整理であるため、借金の減額について貸金業者と直接和解交渉を行うことになります。

その際に個人で貸金業者に「話し合いたい」と連絡をしても相手にされない、または専門家に相談することを促されるのが現状です。

また任意整理では、詳細な借金状況が記載されている「取引履歴」を貸金業者に開示してもらう必要があります。

取引履歴の開示は法律で義務付けられているため、開示してもらえないということはありません。

しかし、こういったことも含め貸金業者との交渉が非常に重要となり、十分な法律の知識も必要となります。

そのため、個人で任意整理を行うことは難しいといわれているのです。

 

督促を止めることができない

任意整理を司法書士や弁護士に依頼をした場合、司法書士・弁護士は「代理人」として貸金業者に受任通知というものを送ります。

貸金業者はこの受任通知を受け取った時点で、依頼者へ借金の取り立てや督促を停止しなければなりません。
この受任通知には法的効力があり違反すると処罰の対象となるため、貸金業者の取り立て・督促はほぼ必ず停止されます。

一方、個人で任意整理を行う場合にはもちろん受任通知が存在しません。
そのためたとえ貸金業者と交渉中だったとしても、借金の支払いが滞っている限り取り立て・督促は止まりません。

これは依頼人のストレスの面で、非常に大きなデメリットとなるといえるでしょう。

 

お金がなくても任意整理を行う方法

 

借金問題を解決するために任意整理を行いたくても、費用が気になってなかなか踏み出せない方も多いと思います。
しかし任意整理を含む債務整理の費用は、利用するほとんどの方が支払うことができています。

そこでここでは、お金がなくても任意整理を利用する方法について解説していきます。

 

法テラスを利用する

法テラスとは「日本司法支援センター」のことをいいます。
借金や離婚、相続などの法的問題解決のため必要な情報やサービスを国民に提供するべく、平成18年4月10日に国によって設立された施設です。

法テラスでは、経済的に余裕のない方でも法律的支援を受けることができます。
例えば一定額以下の収入の方は、司法書士や弁護士などの専門家に無料相談をすることができます。

また収入や資産のない方、生活保護を受けている方が法テラスを通して司法書士・弁護士に任意整理を依頼すると成功報酬が通常の半額になるなど、様々な法的援助が用意されています。

法テラスと通して任意整理を行う場合、費用として実費と着手金がかかります。

 

実費 着手金
1社 10,000円 33,000円
2社 15,000円 49,500円
3社 20,000円 66,000円
4社 20,000円 88,000円
5社 25,000円 110,000円
6~10社 25,000円 154,000円
11~20社 30,000円 176,000円
21社以上 35,000円 198,000円

※過払い金がある場合、別途報酬金あり

 

司法書士に依頼する

一般的に弁護士よりも司法書士のほうが、依頼料が安い傾向にあります。
しかし司法書士は1社における借金額が140万円以上になる事件を取り扱うことができません。

ご自身の借金額についてきちんと確認しておきましょう。

 

分割で費用を支払う

手元にまとまったお金がない場合でも、分割払いや後払いで任意整理にかかる費用を支払うことができます。

弁護士事務所や司法書士事務所も、依頼人が借金問題に苦しんでいる現状を理解しています。
そのため、任意整理にかかる費用は一括払いでなくてもよいことがほとんどです。

分割払いや後払いができるとしても「金利や手数料が後々上乗せされるのではないか」という懸念があると思います。
しかしたいていどんな事務所でも、金利や手数料は発生しないと考えてよいでしょう。

それでも不安な場合は、依頼をする際に支払い方法の詳細について聞いておくのが得策です。

 

受任通知を送付する

任意整理を含む債務整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、貸金業者などの債権者に受任通知が送付されることになります。
受任通知を受け取った債権者は、法的な義務として債務者への取り立てや督促をただちに停止しなければなりません。

また受任通知を送付した時点から任意整理にかかわる手続きが完了するまでの間、依頼者は借金の返済を一時停止することができます。
任意整理の手続きには3~4ヶ月ほど時間がかかりますが、その間に生活の見直しを行いましょう。

以上のことから、費用面に不安を感じて任意整理を行わないのはもったいないといえるでしょう。

 

なぜ支払い額がこんなに安い?見落としがちなポイント

 

事務所選びの際に、多くの人が見落としがちなポイントが2つあります。
それはズバリ「送金管理手数料」と「支払い回数」です。

 

【見落としポイント①】送金管理手数料

多くの方が見落としがちなポイントであるのが、送金管理手数料。
これは、簡単にいうと法律事務所による送金代行です。

この方式を採用している所ですと、依頼者から毎月一定額の返済金を受け取り各債権者への送金は事務所が行ってくれます。
債権者が何社あっても依頼者は毎月一定の費用を事務所に支払えばいいだけなので、振込にかかる労力や時間は大幅に削られ手続きも簡便になります。

しかしこの送金作業はもちろん無償ではなく、送金管理手数料として事務所に支払わなければなりません。
そして送金管理手数料は、銀行に支払う振込手数料よりも高額なことがほとんどです(通常銀行に支払う振込手数料は、およそ216~432円)。

多くの場合債権者が指定する振込先は、地方銀行ではなく都市銀行です。
そのためネット銀行の口座を持っていると、地方銀行から振込するよりも手数料が安くなる傾向にあります。

任意整理を行っている以上、費用を抑えるという面から多少手間となってでもご自身で各債権者へ振り込んでいただくのが最善かと思われます。
そういった理由から当事務所も、依頼者の方へご自身での振込をおすすめしております。

任意整理での事務所選びの際は、ぜひ送金管理手数料の有無を確認されてみてはいかがでしょうか。

 

【見落としポイント②】支払い回数

事務所によっては、月々の支払い額を少なく設定する代わりに支払い回数を多く設定しているところがあります。

「毎月の返済の負担が緩和されるのならば、支払い回数が多くてもいい!」
そう考える方もいるでしょうが、これには注意が必要です。

支払い回数が増えれば増えるほど、かさんでいくのが振込手数料です。
銀行の振込手数料はおよそ216~432円ですので数年間毎月支払うとなると膨大な額となり、任意整理にかかるトータルの費用が結局高額になる可能性があります。

上記の送金管理手数料が支払いに含まれているのであれば、なおさらです。
またいつまでも返済が終わらないストレスも、想像以上に大きいものです。

任意整理での事務所選びの際は、ぜひ支払い回数にも注目してみてください。

 

結局費用総額が高くなる!事務所選びのポイントを事例で解説

 

ここでは当事務所へ実際に依頼をしていただいたCさんのお話を基に、任意整理における事務所選びのポイントについて解説していきます。

退職に伴い、以前よりも収入が減ってしまったCさん。
3社で総額200万円の借金があり、月々5万円を返済に当てているため日々の生活も困窮した状態です。

現状を打開すべく借金問題の解決方法について調べたCさんは、任意整理についての情報を得ます。

 

すぐにでも任意整理を行いたい!

 

そう考えたCさんは、さっそく任意整理の手続きを行ってくれる法律事務所を探すことにしました。

とはいえ借金返済に苦しんでいる今、貯蓄にも余裕があるわけではありません。
事務所費用をできる限り安く抑えるべく安価で引き受けてくれそうな事務所をインターネットで探し、何件か問い合わせをすることにしました。

その内の一社で、このような説明を受けたそうです。

 

A社「総額200万円でしたら、月々25000円で可能ですよ!」

 

月々25000円の支払いだったら、今の返済額の半分。
生活がだいぶ楽になる……!そう考えたCさん。

しかし、この月々25000円の支払いには何も落とし穴がないのでしょうか?

 

A社の契約条件

 

  • 着手金・成功報酬:【7万円×3社分】×【消費税】=232000円
  • 支払い回数:不明

 

  • 和解元金:総額200万円(3社分)
  • 月々の借金返済額:【返済額22000円】+【送金管理手数料3000円(1000円×3社分)】=25000円
  • 支払い回数:80回(※但し、詳しい回数は受任後確定

 

  • 総額 約250.5万円

 

当事務所の契約条件

 

  • 着手金・成功報酬 【4万円×3社分】×【消費税】=132000円
  • 支払い回数 3~4回

 

  • 和解元金 総額200万円(3社分)
  • 月々の借金返済額 【返済額4万円】+【銀行振込手数料約1000円(216~432円×3社分)】=41000円
  • 支払い回数 50回

 

  • 総額 約218.2万円

 

A社の提示した契約では、見落としポイント①である送金手数料が含まれていました。
今回のケースではCさんがA社へ月々25000円を支払うかわりに、債権者の3社への送金はA社で行ってくれるというものです。

振込の際銀行に支払う振込手数料は、およそ216~432円です。
対してA社の送金管理手数料は1000円。
Cさん自身で毎月債権者への振込を行うとしても手数料はかかってしまいますが、送金管理手数料よりも費用は大きく抑えられることになります。

また、見落としポイント②である支払い回数について。

A社は80回の支払い。
A社の着手金・成功報酬の支払いに加え借金分の返済が80回となるため、最低でも6年8ヶ月をかけすべての支払いを終わらせる計算です。

また気を付けていただきたいのは、25000円の中に送金手数料3000円が含まれているという点。
支払い回数は受任後に確定するとのことでしたが、借金分の返済が実質月々22000円となると実際の支払い回数は91回になります。

91回となると、約7年7ヶ月。
もちろん月々25000円の支払いとなると家計の負担も軽くなるのでメリットがないわけではありませんが、トータルの費用を考えると賢い選択とはいえないでしょう。

当事務所の任意整理については、着手金・成功報酬を1社につき4万円(税別)いただいております。

3社であれば、12万円。
これに消費税を含めると132000円となり、3~4回での分割支払いになります。

この3~4ヶ月の間には、債権調査や和解交渉を行います。
そしてこの支払いが完了する頃に月々の借金返済が始まり、依頼者ご本人によって各債権者へ支払いをして頂くことになります。

概ね50回を目処に分割弁済の話し合いを行っているので、借金分についてはおよそ4年2ヶ月での完済となります。
つまり【着手金等 約4回】+【返済 50回】=54回=4年6ヶ月ですべての支払いが終わる計算になります。

 

任意整理よりも個人再生をおすすめする場合

 

任意整理でも返済が厳しい場合、債務整理のひとつである個人再生という方法を選ぶのもおすすめです。

個人再生とは、住宅や車などを除く借金の減額をできる手続きのことをいいます。
減額率は個人の借金額に応じて異なりますが、総額5000万円以下の借金であれば通常1/5、最大で1/10程度にまで減額することが可能です。

具体的な減額の目安は、以下の通りです。

 

借金総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円以下 借金総額の5分の1
1500万円以上3000万円以下 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金総額の10分の1

 

借金総額が多額な場合、金利カットの任意整理よりも比較的減額率の高い個人再生がおすすめです。

 

個人再生のデメリット

 

減額率が高いというメリットがあるとはいえ、個人再生にもいくつかデメリットがあります。
個人再生を選択する際は、以下のデメリットを理解したうえで決定しましょう。

 

手続きが複雑

個人再生は、裁判所を介して行う手続きです。
そのため同じ債務整理の任意整理と異なり、手続きが複雑になっています。

個人での申立ても可能ですが用意する資料が膨大かつ専門知識も必要になるため、困難だといえるでしょう。
個人再生を行う際は、司法書士や弁護士に依頼をするのがおすすめです。

 

返済は継続しなければならない

個人再生では、今ある借金を大幅に減額することが可能です。
しかし同じ債務整理の自己破産と違い借金が全額免除されるわけではないので、手続き後も返済を継続していかなければなりません。

 

保証人に請求がいく

個人再生の場合整理先の債権者を指定することができないため、保証人がいる場合はそちらに借金の請求がいくことになります。
手続きを行う際は、保証人に迷惑がかかるということを念頭においておきましょう。

 

官報に掲載される

個人再生を行うと、官報に債務者の氏名や住所等の情報が掲載されることになります。
官報とは内閣府によって毎日発行されている新聞のようなもので、法律・政令等の国家の決定事項や破産・相続等の裁判内容が掲載されています。

そのため個人再生を行ったことが他人に知られてしまう可能性がありますが官報は一般の方が日常的に読むものではないので、心配しずぎる必要はないでしょう。

 

ブラックリストに載る

個人再生を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。
これは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味し、約5~10年の間クレジットカードが使えない、ローンが組めないなどの制約を受けることになります。

 

簡単にまとめると、個人再生は

✅住宅や車などは残せるが、基本的に債権者は選べない
✅用意する資料が膨大で、手続きが複雑
✅しかし、借金の減額率は任意整理に比べ非常に高い

という特徴があります。

任意整理と個人再生、どちらがいいのか自分では選べない……。
そんな方はぜひ、しおり綜合法務事務所の無料相談をご利用ください。

 

個人再生を行う場合の費用

 

個人再生にかかる費用の相場は、裁判所に支払う費用(約20万円)+司法書士や弁護士など専門家に支払う費用(約50万円)になります。
(しおり綜合法律事務所では、報酬として400,000円から承っております。)

裁判所に支払う費用の内訳は、以下の通りです。

 

申立て手数料
10,000円
個人再生の申立て手数料として、収入印紙にて納付。
予納郵券
約2,000円(※裁判所・債権者数により異なる)
債権者(貸金業者など)への書類送付のための郵便費用。

債権者数が多いほど高くなる。

官報公告費
約13,000円(※裁判所により異なる)
官報に個人情報(氏名・住所など)を掲載するための費用。
個人再生委員報酬
約15,000円~
個人再生委員は、裁判所の決定により選任される。(選任されない場合もあり)

 

裁判所に支払う費用の中には、個人再生委員が選任された場合に支払う報酬も含まれます。
裁判所費用の中で大部分を占めるのも、この個人再生委員への報酬です。

個人再生委員は、個人再生の手続きにおいて以下の事項を行います。

✅再生債務者の財産および収入の状況の調査
再生債権の評価に関し裁判所の補助
✅再生債務者が適正な再生計画案を作成するための必要な勧告

個人再生委員は必ず選任されるものではなく、裁判所の判断によって決まります。
法律上でも、すべての事件において個人再生委員を選任しなくてもよいとされています。

たいてい地方裁判所では債務者本人が個人再生の申立てをした場合、個人再生委員を選任するものとしています。

一方で弁護士を代理人として個人再生の申立てを行った場合は、個人再生委員を選任しないとする裁判所が多いです。
しかし、東京地方裁判所などすべての事件で個人再生委員を選任することとしている所もあります。

 

まとめ

 

今回は、任意整理にかかる費用や事務所選びの見落としがちなポイントについて解説しました。
手続きが債務整理の中で最も簡便でデメリットも少ないため利用者数も多い任意整理ですが、正しい法律事務所選びをしなければ想定以上の費用になる可能性があります。

もう一度、任意整理における費用と事務所選びのポイントについて確認しておきましょう。

 

✔ 任意整理における費用

相場としては、債権者1社につき3~5万円+成功報酬(10~20%)ほど。

任意整理は、債務整理の中で唯一裁判所を通さない手続きです。
そのため手続きにかかる費用は、司法書士や弁護士に支払う費用のみです。

 

✔ 【事務所選びのポイント①】送金管理手数料

事務所との契約の中に「送金管理手数料」というものが含まれていませんか?
これは事務所が依頼者の代わりに借金返済の送金を行う、いわば代行サービスのようなものです。

通常送金管理手数料は、個人で銀行振り込みをする際にかかる手数料よりも高く設定されています。
任意整理にかかる費用をできるだけ抑えたいならば、契約の中に送金管理手数料が含まれない事務所を選びましょう。

三宅 由実
しおり綜合法務事務所では、契約の中に送金管理手数料を含みません。

 

✔ 【事務所選びのポイント②】支払い回数

月々の返済費用が少なくても支払い回数が多い場合には、トータルの費用が他事務所よりも高額になる可能性があります。
支払い回数が増えるとその分振込手数料もかかり、無駄な出費が増えてしまいます。

また返済がいつまで経っても終わらないストレスというのは、想像以上です。
事務所との契約の際には、支払い回数がどれくらいか必ずチェックしましょう。

任意整理でも借金返済の目処が立たない場合、個人再生という方法もあります。

 

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を行っております。
依頼者様の状況において、最も適した債務整理の方法をご提案します。

 

三宅 由実
業界ではめずらしい女性の司法書士が日々皆様の借金問題解決に向けお手伝いをしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

 

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