【債務整理】個人再生をしたら今ある財産はどうなる？

借金問題の解決において、有効な手段のひとつが債務整理です。
中でも個人再生という方法は借金の元金を大幅に減額することが可能であり、大きな効果が期待できます。

しかしそんな個人再生をする上で気になるのが、所有している財産がどうなってしまうのかということ。

貯金はぜんぶ差し押さえられてしまうの？

自動車もなくなってしまうのだろうか……。

こういった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、個人再生を行った場合財産はどうなるのかについて解説していきます。
「個人再生後の返済額」や「個人再生後の生活」など網羅的に説明していくので、気になるものがありましたら目次をクリックして移動してくださいね。

個人再生をしても財産は残せる

債務整理で個人再生の方法をとる場合、自己破産のように財産を強制的に差し押さえられることはありません。
そのため手持ちの現金や預貯金、住宅などの財産を残したまま、今ある借金を大幅に減額することが可能です。

しかし、個人再生には「清算価値保障原則」というものがついてまわります。
清算価値保障原則とは、個人再生をした場合の弁済額（借金の支払い金額）が手続き時に所有している財産以上の金額にならなければならないというものです。

三宅 由実

つまり財産は残しておけるものの、結局同額以上は返済しなければならないということですね。

所有財産の総額が高額であると弁済額も高額になるため、個人再生後の返済が難しいという場合には財産を手放す必要も出てくるということは念頭に入れておいた方がいいでしょう。

なぜ「清算価値保障原則」はあるのか

個人再生では、弁済額が手続き時に所有している財産以上の金額にならなければなりません。
これを「清算価値保障原則」といいます。

債務者（お金を借りた側の人）にとってはある意味デメリットともいえる原則ですが、なぜこのようなことが定められているのでしょうか。

これは、同じ債務整理の方法のひとつである「自己破産」に関係します。
債権者（貸金業者などお金を貸した側の人）にとって、債務者が自己破産をしてくれればすぐに一定の配当（債務者の財産を現金化したときのお金）を回収することができます。
しかし債務者が個人再生を選択した場合の返済は3～5年の分割払いによるもの（元金は減額済み）になるため、すぐに配当を得られる自己破産の場合よりも債権者にとって不利益が生じます。

そこで弁済額を自己破産で回収することのできる金額以上に設定することで債権者には返済を待ってもらい、債務者は自己破産をせずに生活を立て直すチャンスを得ることができる「清算価値保障原則」ができたのです。

個人再生における最低弁済額はどうやって決まる？

個人再生での弁済額は、上記でご説明した自己破産をした場合の配当額に加え「最低弁済基準額」、さらに場合によっては「可処分所得基準」を超えるものでなくてはなりません。
個人再生を行い減額された借金を返済するときの最低金額のことを、最低弁済額といいます。

これら3つの基準を比較し、最も高額な基準を超える金額を支払うことになります。
それでは「清算価値保障基準」「最低弁済基準額」「可処分所得基準」それぞれについて見ていきましょう。

清算価値保障基準

個人再生のうち「小規模個人再生」を行う場合、債務者が住宅（ローン完済済み）や自動車など一定の金額以上の価値がある財産を所有しているときは「清算価値保障基準」が適用されます。

「清算価値」とは、一定額以上の価値があると認められた財産を全て現金化したときに算出される金額のことです。
ここでいわれる財産の対象例は、以下の通りです。

最低弁済基準額よりも清算価値の方が高額になる場合は、清算価値が最低弁済額になります。

最低弁済基準額

「最低弁済基準額」は、住宅ローンの支払い残高を除外した借金総額から算出します。
対象の借金総額を小さくすることができるので、債務者にとってはありがたいですよね。

可処分所得基準

個人再生のうち「給与所得者再生」を行う場合に適用される基準を、「可処分所得基準」といいます。

給与所得者再生の場合、可処分所得の2年分以上の金額を支払わなくてはなりません。
可処分所得の算出方法は、以下の通りです。

ローン返済中の財産は差し押さえられる可能性がある

個人再生をする際、現在所有している財産を差し押さえられることはありません。
しかしローン返済中の財産がある場合などには、その財産が差し押さえされる可能性があります。

自動車は差し押さえられる可能性がある

例えば自動車をローンで購入し、現在も返済中である場合には注意が必要です。
差し押さえの有無は、対象の自動車が「所有権留保」という状態になっているかどうかで決まります。

そのため個人再生をした際には、販売会社にお金を返さない代わりに所有している自動車を手放さなければならなくなります。

一方で、ローンを完済した後に所有権留保の解除をして自動車を自分名義にしている場合や中古車を購入しもともと所有者が自分名義になっている場合には、個人再生をしても自動車が差し押さえられることはありません。
また銀行系のマイカーローンを使用し購入した場合でも所有権は自分名義になるため、たとえローン返済中であっても自動車を手元に残しておくことができます。

住宅は残すことができる

個人再生をしてしまったら、今住んでいる家を出ていかなければならないのだろうか……。

個人の財産ともいえる住宅ですが、個人再生の場合「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで差し押さえを回避することができます。

住宅は単なる財産のひとつではなく、人々の生活の基盤となる重要なものです。
住宅を失ってしまっては債務者が日常生活を送ることすら困難となり経済的に更生する可能性も低くなってしまいます。

そこで債務者が住宅を手放すことなく経済的更生ができるように「住宅ローン特則」があるのです。

しかし注意してほしいのが、住宅ローン特則を利用できるのはローン返済中の場合のみになります。
住宅ローンを完済している場合、個人再生をしながら持ち家に住み続けることは難しいといえるでしょう。

ローンを支払い終えた家は完全に個人の財産として見なされるため、先ほどご説明した清算価値の中に組み込まれることになります。
住宅の価値を金額化したものを含めた莫大な借金額を返済することになるため、持ち家を手放さずに個人再生をすることは非常に困難なものとなります。

住宅資金特別条項の利用要件

住宅資金特別条項は個人再生をしても住宅を所有し続けられるという債務者にとっては非常に助けとなる制度ですが、その利用要件は厳しいものとなっています。

住宅資金特別条項の主な利用要件は、以下の通りです。

個人再生で財産隠しをした場合

個人再生を行う場合、今ある財産を現金換算した「清算価値」などを上回る金額が弁済額になることはお話ししました。
つまり高価な財産はできるだけ少ない方がいいということ。

そんなことを聞くと、

どうにか財産を隠すことはできないだろうか......。

なんて考えが一瞬よぎってしまいますよね。

しかし財産に関する調査は非常に細かく行われるため、隠していたとしても絶対にバレてしまいます。
さらに財産隠しが発覚した場合、重大なペナルティを負うことにもなります。
これは、民事再生法の第255条1項で定められています。

つまり財産をどこかに隠しておくだけでなく財産の名義を自分から他人に変更する、財産の価値を下げるためにわざと破損するなどの行為も、すべて財産隠しに該当します。

財産隠しが発覚した場合の量刑は、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科」です。
さらに手続きを行っている個人再生は不許可となり、また個人再生後であっても再生計画の認可が取り消され、借金も減額することができなくなります。

決して軽いとはいえないペナルティですので、財産の申告は素直に行うのがよいでしょう。

個人再生後の生活はどうなるのか

個人再生を行った後は、再生計画（個人再生手続き時に提出する、今後の返済計画）に従って借金を返済していきます。
返済を滞納してしまった場合には、個人再生が取り消されてしまいます。

個人再生が取り消されてしまうと、せっかく減額された借金が元の金額に戻ってしまいます。
せっかく手間のかかる手続きをして個人再生を行ったにもかかわらず借金が元通りになってしまうなんて、非常にもったいないですよね。

個人再生では大幅に減額された借金を原則3年、最長5年という長期間で返済していきます。
債務者が経済的に更生するための救済措置でもあるわけなので、返済はきちんと継続していきましょう。

個人再生とは

さて、これまで個人再生と財産について様々な視点から解説してきました。
ここからは改めて個人再生とはどんな債務整理方法なのか、簡単に説明していきます。

個人再生とは、住宅ローンなどを除く借金を大幅に減額してもらうことができる方法です。
減額率は借金額によって異なり、総額5000万円以下の借金であれば通常5分の1、最大で10分の1にまで減額することが可能です。
また原則3年、最長5年と長期間での返済期間も特徴です。

個人再生を選択すると、以下のメリットがあります。

一方、デメリットとしては以下が挙げられます。

個人再生と自己破産の違い

同じ債務整理の個人再生と自己破産ですが、これらはどのように異なるのでしょうか。
自己破産とは、所有している財産を差し押さえられる代わりに今ある借金を全額免除してもらうことができる方法です。

自己破産は、裁判所に支払い困難と認められれば誰でも利用することができます。
個人再生との大きな違いはやはり、借金が全額免除になる点でしょう。
財産は必要最低限のもの（自由財産）以外すべて手放すことになりますが、借金額が大きい場合には有効な方法だといえます。

自己破産を選択すると、以下のメリットがあります。

一方、デメリットとしては以下が挙げられます。

個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理は、どのように異なるのでしょうか。
任意整理とは、債務者が任意に選択した借入先の借金の利息をカットしてもらうことができる方法です。

個人再生との大きな違いは、整理先が選択できることから自分が残しておきたい財産、例えばローン返済中で自分名義でない自動車などを手元に残したまま借金の総額を引き下げることができます。
個人再生に比べ借金の減額率は低くなってしまいますが、住宅以外の財産も残しておきたい場合には有効な方法だといえます。
任意整理は債務整理の中でも手続きが簡易的で、利用者数が最も多いといわれているものでもあります。

任意整理を選択すると、以下のメリットがあります。

一方、デメリットとしては以下が挙げられます。

個人再生を選択すべき人の特徴

上記の債務整理方法それぞれの違いから、個人再生を選択すべき人は以下のような特徴がありあります。

個人再生手続きの流れ

個人再生の手続きは、大まかに以下のような流れで進みます。（司法書士へ依頼した場合）
なお個人再生の申立てから再生計画案の認可まで、通常約6ヶ月を要します。

step
1司法書士への相談

まずは電話やメールで司法書士に相談しましょう。

step
2面談、個人再生の依頼

自身の借金状況を伝えて、最適な債務整理方法を司法書士と検討しましょう。
個人再生の手続きをすることに決まったら、正式に契約を交わします。

step
3受任通知の送付

司法書士から債権者に受任通知を送付します。
これにより債権者からの督促や取り立てがストップします。

step
4個人再生の申立て

裁判所に個人再生の申立てを行います。

step
5債権額の調査・確定

債務者側が提出した債権額について調査を行い、正確かどうか確認します。

step
6再生計画案の提出・認可

⑤で調査した債権額を元に、再生計画案（個人再生後の支払い計画）を作成し提出します。

step
7返済

再生計画案が認可された後は、それに沿って減額された借金の返済を行っていきます。

まとめ

今回は、個人再生をしたら財産はどうなるかについてご説明しました。
お話したことの中で重要なものを、以下にまとめます。

個人再生は大幅な借金減額ができる上財産を手元に残しておける、有効な方法です。
しかし最適な債務整理は個人の状況によって異なります。
借金問題にお困りの方は、経験豊富な専門家にまずはご相談ください。

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を行っております。
依頼者様の状況において、最も適した債務整理の方法をご提案します。

三宅 由実

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