12月に入りました!この時期増えている事は・・・その2

そもそも、個人再生とは何か?

個人再生手続きとは、2001年から導入された制度であると記憶しています。バブルがはじけて、住宅ローンがあり、それ以外の借り入れもある、でも自己破産するしかない!このような方が多く、その救済もあって導入されたような感じがしました。(個人的な所管です)その個人再生ですが、簡単に言うと、裁判所を通しておこなう債務整理手続きの中の1つで、借金の減額を目的とした手続きをいいます。借金の返済額を減らすることによって、多重債務問題や多額の借金に悩まされている人の「再生」を図るということから、個人再生と呼ばれています。

また、個人再生では、借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができる可能性が高くなります。

ではなぜ、個人再生を利用することによって住宅を守ることができるのでしょうか?

任意整理(特定調停)であれば、住宅ローンの返済をそのまま行うことは可能です。
しかし、どうしても他の借金を返済できないのであれば自己破産を取るしかありません。
個人再生は、この2つの手続きの中間にあるものだと理解すると、イメージがつかみやすいはずです。

他の債務整理手続きと比較してみましょう!

個人再生を知るための前提として、他の債務整理手続きについても知る必要があります。以前から申し上げております通り、債務整理の手続きには、「任意整理」、「特定調停」、「自己破産」、「個人再生」という4つの手続きに分かれいます。それぞれをおさらいしながら、個人再生と比較しながら見ていきましょう。

1、任意整理

任意整理とは、簡単にいえば債権者と和解交渉をすることによって、返済期間やひと月の返済金額などを調整する手続きをいいます。裁判所を通さず、任意に交渉をするという意味になります。過払い金があれば、更に債務を減額できる可能性もありますよね。

2、特定調停

特定調停は、任意整理と同じようなことを、簡易裁判所において、調停委員の元、調停手続の話し合いをします。相手方が出てこない場合など、不調になるケースもあります。専門家に依頼をするより、はるかに費用は安いのですが、全て自分で行わなければなりません。ちょっと大変そうですね。。。

3、自己破産

自己破産は、債務整理の中でも究極の手段といえる手続きで、どうしても借金を返して行く事が困難な場合などに申し立てする事になります。 債務を免責する事によって、債務をゼロにして貰えます。この際、債務者が保有している時価で20万円以上の財産は、原則として処分しなくてはならず、債権者へ配当されることになります。(例えばローンのある車とか、生命保険は解約とか)つまり、仮に住宅を保有していて、住宅ローンを支払っている最中であっても、その住宅は手放さなければなりません。財産が無くなってしまうのですね。。。

では、個人再生で住宅が守れる理由とは?

個人再生で住宅が守れる理由というのは、手続きの中に「住宅ローン条項(正式名称は住宅資金貸付債権に関する特則)」があるためです。 この住宅ローン特則を利用すれば、自己破産では処分されてしまうはずの自宅を保有したまま、その他の債務を減らせるというわけです。ただし、住宅ローンが減額できるわけではありませんので、住宅ローンは原契約どおり支払っていかなければなりません。また居住用の住宅ローンでなくてはならず、事業資金などで借り入れを起こし、抵当権で付いているものは対象となりません。

その他の借金は、どの程度圧縮されるのか?

ここまで債務の圧縮と表現してきましたが、法的には債務の一部免責という言い方をします。 自己破産は債務を免責にする手続きですが個人再生は債務の一部免責を求める手続きです。一般的によく利用される小規模個人再生の場合、総債務額の5分の1か、その金額が100万円以下であれば100万円を、3年間で返済していくことになります。(場合によっては、5年間)

ケース1

住宅ローンを除いた債務が420万円の場合

420万÷5=84万になるので、3年間で100万円となります。5分の1に減額した金額が100万円を下回った場合は、最低でも100万円を返済していく事にになります。目安としては、毎月28000円ですね。

ケース2

住宅ローンを除いた債務が700万円の場合

00万÷5=140万になるので、3年間で140万円を返済して行くことになります。目安としては、毎月39000円ですね。

個人再生は誰でも利用できるのでしょうか?

債務が減額になるなら、私も使いたい!申し立てしたい!と聞きこえて来そうですが、この個人再生は債務の一部を、「法的に免除する」手続きですので、誰にでも簡単に利用できるわけではありません。
個人再生を利用するには絶対条件があります。「支払い不能のおそれ」がある者です。
この判断は裁判所が行う事になっていますから、残念ながら個人が判断するものではありません。いやそんな事言っても、現に俺は支払い不能だよ!とか、毎月支払いが大変なんだからどうにかならないの?と言われても、あくまでも客観的に「支払い不能のおそれ」がなければ、個人再生の利用は出来ない事にになっています。

そして次に、安定した収入が求められます。 個人再生は、最終的に返済を継続させなければならないため、まったくの無収入では手続きを取ることができません。まあこれは任意整理でも同じですが。

それと、住宅ローンを除く総債務額が5000万円以下であることです。 これらをすべて満たしていなければ、個人再生の利用はできませんので注意しましょう。(住宅ローン条項を利用する場合)

個人再生のメリット

これまで個人再生について解説をしてきましたが、メリットはなんといっても「ご自宅を守ることができる」という点です。 また、住宅ローン以外の債務が5分の1に圧縮されるので、苦しかった返済も必ず楽になります。
しかし、個人再生もいいことばかりではなく、当然デメリットもあります。

個人再生のデメリット

まず、数年間は新たな借り入れができなくなってしまうという点です。(概ね5~7年といわれています) 個人再生手続きが開始されると、信用情報機関に事故情報として登録されます。(厳密には受任通知を送付した段階)いわゆるブラックになってしまうというわけです。次に、「官報」に名前が出てしまうという点です。 官報というのは、国が刊行している機関紙です。こちらに自身の名前と個人再生をおこなったという事実が記載されることになります。んん?官報?なにそれ?と言うくらい、官報は一般の方が目にするようなものではないので、そこまで心配しなくても大丈夫です。(ちなみに街中の新聞屋さんでは売っていませんので安心下さい)

次に、手続きがとても難しいということです。

個人再生は、債務整理の中で最も難しく、法的に見てもかなり煩雑な手続きになりますので、素人が1人でおこなうには無理があります。

つづく

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