債務整理

債務整理により、借金を減額したり、借金が免除になったりできます。

債務整理とは?

多額の借金や多重債務に陥った時の借金整理手続きの総称です。
一般的に個人消費者の債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生、特定調停の4つの方法が有ります。
最適な方法はそれぞれの債務状況によって変わりますので、正しい知識を身に付け、自分に最も適した方法を選ぶことが大切です。

債務整理により、借金を減額したり、借金が免除になったりできます。
又、ある時は、払い過ぎた金利を取り戻すことができます。
あなたの周囲の人々に知られることもなく、手続きをし、問題を解決することができます。
法律家が介入することにより借金の取立てから守ることもできます。

任意整理には、それぞれメリット・デメリットがありますので、専門家にご相談ください。

解決できる4つの方法

1.任意整理

任意整理とは、裁判所などの公的機関を使わず、司法書士が直接債権者と交渉し、借金の残額を適法金額まで減額させます。そして、毎月の返済金額が無理なく返済できる金額まで減らした内容で和解契約を締結します。
また、既に過払い金が発生している場合には、その過払い金を回収します。結果的に債務総額が大幅に減額させることが出来ます。

利息制限法で決められている利息を超えて支払った金額があるかを司法書士が調査をして、整理を進めていきます。
司法書士が依頼者から委任を受けて、債権者に受任通知を郵送しますと、債権者は、直接の取立行為が出来なくなります。そのため精神的に落ち着いた状態で、今後の生活の計画などをゆっくり考えることが出来ます。

2.自己破産

自己破産とは、法律の力を借りて借金を帳消しにするというものです。破産宣告を得て、免責決定が下りると、返済義務がなくなります。但し、税金などの一部の借金に免責が下りないものがあります。

自己破産という制度は、もう一度人生をやり直すためのものですので、人間らしい生活を取り戻す最後のチャンスと捉えるべきもので、怖がることはありません。

3.民事再生

民事再生(個人)とは、2001年4月1日から施行された 比較的新しい制度です。
小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があります。

個人再生の要件
  • 個人の債務者である事
  • 将来、継続的、反復的に収入がある事
  • 住宅ローン等を除く無担保債務総額が5,000万円以下である事
給与所得再生の要件
  • 給料や給料に類する定期的な収入がある事
  • 収入の変動が少ない事

小規模個人再生、給与所得者等再生を利用して個人の民事再生を行った場合には、借金の返済額が減る事になりますが、最低限返済すべき金額が設定されています。
(1)清算価値、(2)債務総額の5分の1(最低100万円)の多い方の額を弁済しなくてはいけません。
給与所得者等再生では、(1)清算価値、(2)債務総額の5分の1(最低100万円)
(3)可処分所得2年分で最も多い額を弁済しなくてはいけません。
(住宅ローンがある場合等や、詳細は専門家に相談してください)

例えば、650万円の借金が、小規模個人再生の用件を満たせれば、総額130万円にまで減額が可能になります。また毎月の支払い金額も、22000円ほどまで圧縮できる可能性があります。

住宅ローンがあり財産を守りたい方など、お気軽にご相談ください。

4.特定調停

特定調停とは、裁判所(簡易裁判所)が債務者と債権者その他の利害関係人(保証人等)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、債務者が経済的に立ち直れるよう支援する手続きのことで、平成14年2月に施行された制度です。

調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。利息制限法での引き直しをすると、債務の減額や不存在の合意を得られます。

手続きがかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。 手続き完了後は、支払期日を守らないと給料等が差し押さえられるようになります。

メリットは、費用を安く済ませる事ができます。デメリットとしては、すべてご自分で行わなければなりませんし、裁判所への出廷も必要になります。

一番多い、任意整理の流れをご説明します。

STEP1、まずは私どもにご相談ください

借金問題の解決を相談する専門家は、弁護士か司法書士ということになります。私ども司法書士しおり綜合法務事務所でも、随時無料相談をお受けしております。相談費用は一切無料ですので、まずは、全体的な概要をご相談ください。

 STEP2、正式に法的手続きを依頼(受任契約)

債務の内容をや毎月の生活状況をお伺いします。それらを踏まえ、任意整理で支払っていけるようであれば、ご依頼ください。正式に依頼となれば、委任の書類を作成します。
債務整理の場合、ご依頼者の毎月の生活費等の資金が厳しい状態であることは、私どもでも理解しているつもりですので、費用面で心配する事はありません。着手金も含めて分割払いが可能です。
正式に委任したら、基本的には司法書士が全ての手続きを行いますので、あなたは何もする事はありません。

STEP3、受任通知発送

受任契約締結後、すぐに債権者に対して受任通知を発送します。この通知が金融会社に到着次第、督促請求はストップします。 今まで、毎日のように借金返済を催促される日々から突然解放されるので、拍子抜けされる方も多いようですね。通知には、受任した司法書士の情報と併せて、債権を届け出を提出して貰う旨が記載されています。

STEP4、取引履歴の収集

あなたの、各金融会社における借入と支払い状況の履歴(取引履歴と言います)を、収集します。これらの資料が全て揃わないとあなたの負債の総額が判明しませんので、1社残らず全て請求を行います。これらの交渉や手続きは、全て司法書士が行います。

STEP5、利息制限法で引き直し計算

取引履歴が揃ったら、利息制限法に基づき金利の引き直し計算を行います。貸金業規制法という法律が改正される前までは、利息制限法をはるかに越える高金利で貸し付けが行われていた為、本来の正しい利率で再計算することで、借金の残額を圧縮できる場合があるのです。長い期間に渡り、高金利の利息を支払ってきたケースでは、借金自体がゼロになり、なおかつ払い過ぎた利息(過払い金)が戻って来ることもあります。

STEP6、方針の決定

利息制限法での引き直し計算が終了すると、正式な負債総額が判明します。この時点で、今後返済していける金額かどうかの判断をします。3~5年以内で返せる状況であれば、任意整理として手続きを勧めます。
それ以外の方法としては、個人再生や自己破産などの手続きに変更しなくてならない場合もあります。

STEP7、金融機関と交渉開始

各金融業者と、月々の分割支払い金額などの条件について司法書士が交渉を行います。今まであれば、専門家が介入すれば、まず無条件で将来利息はカットされていたのですが、最近では強硬な態度の業者が増えつつあり、将来利息をつける事や、一括返済などを要求してくるケースが見受けられます。もちろん交渉には最善を尽くします。

STEP8、和解契約書締結

交渉が成立した業者から、和解契約書の締結を行っていきます。この契約も司法書士が代理人として行いますので、あなたは何もする必要はありません。「A業者とは、いくらで和解しました。」といった任意整理の進行状況については随時報告をさせて頂きます。
また、過払い金が発生していて、業者が素直に支払いに応じない場合などでは、ここで訴訟を起こすといったケースもあります。

STEP9、手続き終了

すべての金融業者と和解が成立したら終了です。後は、和解内容に基づいて月々の借金返済をしていくだけです。私どもでは、ご依頼者自身の生活再建を考慮して、入金代行業務は行っておりません。和解後は、ご自分で各債権者へ支払っていくようになります。

この時点で業務完了となりますが、その後のご相談も無料にてお受けしますので、ご安心ください。
最後に、せっかく和解をしたのに、支払いを怠ると、また金融業者から督促される毎日になってしまいますので、完済するまで気を引き締めておきましょう。

以上が、任意整理の大まかな流れとなります。

フロー

このような方は是非ご相談下さい!

  • 多額の借金をどうにかしたい!
  • 毎月の支払いをひとつにまとめたい!
  • 督促や請求を、すぐに止めてほしい。
  • 家族や身内、会社に内緒で解決したい!
  • 解決方法が解らない!
  • 過払い金があるかどうか知りたい!
  • 住宅を守りたい!

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