慰謝料請求

不貞(不倫)行為により、慰謝料を請求したいとお考えの方へ

(1)不倫・不貞行為とは
不倫とは、既婚者が他の異性と恋愛関係になることをいいます。
不貞行為とは、法律用語であり、既婚者が夫婦間の守操義務に違反して、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことをいいます。
また、不貞行為は、法律上の離婚事由であり、婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚を認められる要件にもなります。
(2)不貞行為と慰謝料請求
夫婦には、お互いに守操義務があるため、不貞行為を行った配偶者は、自分の配偶者に対して不法行為責任を負い、損害賠償の支払義務を負います。また、不貞行為を行った配偶者の相手方(不倫相手)も、共同不法行為者となり、損害賠償の支払義務を負います。
(3)不貞行為の慰謝料の相場
不貞行為を行った配偶者ないし不倫相手に慰謝料を請求する場合、その金額には明確な基準がありません。したがって、示談・和解などによって当事者双方が合意するのであれば、慰謝料の金額は、原則として自由です。
他方、裁判などで争った場合、多いのが50万~300万円程度で、不貞行為に際し、自分の配偶者と不倫相手のどちらが積極的であったか、不貞行為の結果、夫婦が離婚をする事になるのか、不貞行為で子供が出来たのか、等が考慮されます。一般的に、不貞行為が原因で離婚に至った場合の方が、慰謝料の金額は高くなります。
ただし、不倫相手の賠償責任は、自分の交際相手が既婚者である事を知っていた事が前提であり、不倫相手に未婚者だと偽って行為に及んでいたなどで、不倫相手が、交際相手が既婚者である事を知り得なかった場合には、損害賠償請求はできません。
(4)不貞行為の証拠
不貞行為で損害賠償請求をするには、不貞行為の事実を立証する証拠となるものが必要です。
例えば、写真・ビデオ、ICレコーダーなどの音声記録、メールなどがよく使われる証拠と言えるでしょう。また、友人、関係者、探偵社・興信所などの第三者の証言、不貞行為を認める手紙やメモ、日記、宿泊施設で支払ったクレジットカードの明細なども証拠となります。ただし、注意をしなければならないのは、その証拠の集め方です。
例えば、証拠としてメールの履歴を使う場合、勝手に他人のIDやパスワードを利用してメールボックスなどにアクセスをすると、夫から訴えられれば不正アクセス防止法に問われる可能性があります。
また、メールなどは改変が容易なため、証拠能力を問題とされる可能性がありますが、他に決定的な証拠となるような物が無い場合には有効です。
なお、メールを証拠として提出する場合は、内容を印刷するより、デジカメなどでパソコンや携帯電話ごと撮影したほうが証拠としての信頼性が高くなります。
(5)性交渉のない浮気の場合
例えば、配偶者が別の異性と腕を組んで歩いていたり、食事をしていただけで、性交渉が無かった場合には、離婚の理由や損害賠償請求の対象とはなりません。
例え、夫が密かに別の女性とデートをしていたとしても、「婚姻を継続しがたい重大な事由」にはならないので離婚理由にはなりませんし、損害賠償の対象として認められるには、貞操権の侵害の事実がなければならない以上、請求はできません。

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