司法書士と弁護士の違いについて。

債務整理における、司法書士と弁護士の違いについて聞かれました!

司法書士と弁護士の違い

こんにちは、司法書士しおり綜合法務事務所です。先日、ご相談の電話をお受けしておりました時に、「そーいえば、弁護士さんと何が違うのですか?」と質問されましたので、本日はこの部分にスポット当て、ご説明したいと思います。※一部個人的な見解が入っている部分もあると思いますが、ご容赦願いますw

具体的なご質問はこんな感じでした。

「司法書士さんに債務整理を頼むのと、弁護士さんに債務整理を頼むのとでは、結局なにがどう違うんですか?」依頼をするにも、誰がと言うよりは、司法書士も弁護士も過払い金請求と同じ文言を使っているし、弁護士に相談するには敷居が高いが、でも司法書士って何?なんか登記とか、銀行で住宅ローンの決済の時に来る人?ってかんじでしょうか?

それでは、このページで、司法書士と弁護士で債務整理の手続きをおこなった時にどのような違いがあるのかについて、各手続きごとに説明させていただき、ご理解頂ければと思います。余談ですが、司法書士、弁護士と表記の順番を司法書士が先になっている事に、他意はありませんw

自己破産や個人再生の場合

司法書士は、司法書士法第3条1号4号と言う司法書士法に基づいて、「あくまでも書類作成代理人」として自己破産・個人再生申立書を作成します。これに対して、弁護士は「本人の代理人」として自己破産・個人再生申立をできるという違いがあります。

しかしながら、実際の手続きにはほとんど違いはありません。司法書士は「書類作成代理だけだから書類の作成以外はしない」かというと、そんなことはありません!申し立て書類の準備から、裁判所に破産申立書を提出して免責決定を受け取るまで、最後までちゃんとサポートしますよ!

自己破産や個人再生の申し立てをすると、裁判所で裁判官との面談が行われます。この面談のことを、「審尋」と言います。審尋は、必ず行われるわけではなく、裁判官が必要であると判断した場合にのみ行われます。以前は、審尋がある場合に、司法書士は同席できないということがありましたが、現在では同席させてもらえることも場合によってはあります。ただし同席しても司法書士は代理人ではないので、基本的には、裁判官からの質問に対して、答えてあげる事はできません。この点が、自己破産に関して弁護士と司法書士とで、まったく違う点です。

司法書士と弁護士で違いがあるとすれば、例えば大規模な法人(会社清算)破産のような案件です。このような場合には、本人の代理人として動ける弁護士の方が適しています。また、個人事業主の破産の場合でも、事業の規模によっては弁護士の方が適している場合もあります。それはなぜかと言いますと、法人・大規模な個人事業者の破産手続きの場合には、会社の従業員との雇用関係への対応やら、債権者集会やら、事業の取引先との契約関係の解消などが必要となります。このような問題については、「代理人」が対応する方がスムーズに事が進みます。このように代理人を立てる必要がかならずある場合には、弁護士の方が最適です。
注 東京地裁では、個人破産の場合であっても、事実上、本人申し立てによる自己破産は困難(司法書士による書類作成も同様)で、弁護士申し立てを強制するような運用がされているようです。これは全国では東京地裁だけの問題であり、他の裁判所では弁護士代理を強制されるようなことはありません。きっと東京地裁は申し立てが多くて、面倒なんでしょうね・・・

任意整理の場合

認定司法書士は、依頼者の受ける経済的利益が1社につき140万以下の場合、任意整理の交渉を、弁護士と同じようにすることができます。

経済的利益ってなに?ってなりますよね!簡単にご説明すると、引き直し計算と呼ばれる利息制限法の計算によって、どれだけ借金が減ったのかということであり、減った金額が経済的利益ということになります。例えば250万円借りていて、利息制限法に引き直して計算したところ、115万円まで減ったという場合には、経済的利益は135万円ということになります。ですから残債務が140万円を超えているから、司法書士の代理権の範囲を超えているということにはなりませんよね。

また、任意整理は1社ごとに行う任意の話し合いですので、経済的利益の計算も当然1社ごとに計算します。総額で計算すると経済的利益が140万円を超えてしまいますが、1社あたり140万円を超えていなければ、司法書士は手続きすることが可能です。経済的利益の計算は、1社あたりではなく、債務の総額で計算するというように言われる時がありますが、司法書士会連合会の見解では、あくまでも1社ごとの経済的利益を基に計算します。この点は、簡易裁判所における特定調停手続きも同じ考え方(1社ごとに計算する)とされていますし、改正司法書士法の立案担当者による解説書「注釈司法書士法」においても、このように解説されていますね。

弁護士の場合、取り扱い金額についての上限はありませんので、どのような案件についても「代理人」となることができます。そこが一番の違いですかね。

まとめです。

弁護士と司法書士で、上記のような違いがありますが、結論としては、弁護士と司法書士で、それほど異なる点はないということになると思います。最近の無料相談会のチラシ等では、司法書士と弁護士の違いや、扱える金額に制限があるなど、認定司法書士の制度自体を否定するような広告が見受けられます。う~ん・・・ここまで苛められなきゃだめ?w

個人的には、法的に云々より、きちんとした説明や、コミュニケーションであるとか、安心感とか信頼とかが感じられる事務所に依頼する事をお勧めしますがw

そもそも、なぜ司法書士が債務整理業務を行えるのか?

平成14年の司法書士法改正によって、司法書士に簡易裁判所における代理権や示談交渉権が認められました。
所定の研修を修了し、法務大臣による「認定」を受けた司法書士は、依頼者に代わって相手方と和解交渉をすることや、簡易裁判所における裁判上の代理人になることができるようになりました。この改正によって、司法書士は任意整理の手続きができるようになったのです。
また、司法書士は、本来登記事務の作業など正確さや綿密さが要求される仕事をずっとおこなってきておりますから。自己破産申立書や個人再生申立書を作成することは、その書類作成の整合性と言う見地から最適とも言えます。そして、法改正により可能となった任意整理業務もできるようになり、ほとんどの債務整理関連業務ができるようになりました。司法書士に中でもこれらの業務を行えるのは。「認定司法書士」と覚えてくださいね。

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万一、過払い金が戻らなかった場合は、報酬等は一切頂きませんのでご安心ください。

債務整理の場合も、初期費用不要です。費用分割支払いOKです。

(司法書士が扱える金額は、依頼者の受ける経済的利益が、1社あたり140万円以内に限られます。)



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