住宅ローンがある!でも他にも多額の借金が・・・その4

小規模個人再生で解決しましょう!

個人再生の手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という「2つ」の手続きがあります。と昨日のブログで書きました。

小規模個人再生とは?

再度おさらいです、小規模個人再生とは、将来にわたって継続的に安定した収入(通常2年間の収入に極端な変動が無いことが望ましい)を得る見込みがある「個人の債務者」のうち、無担保債権(住宅ローン以外)が5000万円以下(サラ金やクレジット銀行系カードローンなど)の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、裁判所の許可を得た上で計画どおり支払って行く事で、圧縮された以外の債務を免除してもらう、という手続です。

簡単に説明しますと、2年くらいきちんと給料を貰っている方は、今の借金を5分の1(減額の限界は100万円まで)にまで減額した上で、それを3年の分割払いにしてもらえるということです。(場合によっては5年も可)

小規模個人再生は、小規模な個人事業者を対象と想定していましたが、現実的には、給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから、給与所得者(会社員など)もこの小規模個人再生を利用するのが一般的です。ようはサラリーマンの方でも、問題なく利用できる点にあります。住宅ローンが無くても、利用できる場合があります。

手続きの流れはこのようになります!

面談~受任契約

これについては今まで書いてきましたが、受任通知を発送し債権調査に入ります。債権者からの取立てはストップします。引き落としな場合は、口座の残高をゼロのしていただくようにしています。債権届けが届きましたら利息制限法に照らし合わせて(引き直し)計算をして、債務の金額が決まります。この時点で再度、面談をして債務整理方法として個人再生をご説明します。

個人民再生申し立てを準備します

ご依頼者さまには、専用積み立て口座を開設し、毎月一定額を積み立てしてもらいます。実ははじめの一歩ですが、これが大変重要です。積み立て記録は、後日裁判所に提出することとなります。将来にわたり再生計画通り3年間継続して支払っていけるのかを裁判官が判断する重要な資料の一つです!積立を怠ったり、途中で引き出すことは再生計画通りの弁済が出来ないと判断され、再生計画が不認可になってしまう危険性も出てきますので注意が必要です。積立額は一概には言えませんが、これも将来の安定的な弁済に耐えられるかを、裁判官が判断する一資料となるものですから、認可決定が出された後に、「各債権者に現実に月々支払っていく」であろうと予想される総額に多少上乗せした額を積み立てることをお勧めしております。

毎月の生活状況の作成開始・各種資料の収集(申し立てに必要な書類が多々あります)

住宅ローンがあるのであれば、その債権者との事前交渉も出てきます。

この申し立てをする以前の段階では、資料収集や調査などの必要がありますから、司法書士との連絡は緊密にする必要がありますね。

ここからが、裁判所の手続きになります。

1、地方裁判所の個人再生係に再生手続き開始申立をします。

追完書類(足りない書類)や各種補足説明書類(疎明資料)が必要であれば、原則2週間以内に提出する必要があります (多くの補足説明を求められる場合もあります)

2、再生手続開始決定が裁判所から下される

裁判所から各債権者に、再生開始決定の旨の通知をなします。各債権者は自社の債権額として記載ある額に異議あれば地裁に届出を出します。

3、債権届出期間の終期

4、異議申述期間の終期

5、再生計画案提出

6、裁判所による書面による決議に付する旨の決定

これを受けて債権者は、債務者提出の再生計画案に異議ある債権者が書面で通知します

7、裁判所の再生計画の認可決定

8、即時抗告期間の満了

官報公告により債権者が漏れていないかを確認する手続です

9、確定 裁判所の再生計画認可決定日から、3週間から4週間後に認可決定が確定します

支払い開始!!

確定日を含む月の「翌月」から第1回目の支払が開始です!

各支払先口座は各債権者から、当事務所に予め通知されます!

お支払いは絶対に遅れにないように最善の注意をしましょう!

それでも何かしらの事情で遅れたり・・・

再生計画が認可(決定)されたら裁判所の手を放れて、基本的に債務者自身が計画に従って各債権者に対して、毎月、あるいは定期に支払っていく事になります。認可された後、何らかの事情により失業したり、病気や怪我や事故にあってしまい、計画通りの返済が出来なくなった場合、そのまま返済を滞らせれば債権者から再生計画の取り消しを申し立てられてしまいます。

これが認められると、元の「債務が復活」し、延滞利息も加算され、前にもまして厳しい取立に合うことになり、結局「自己破産」しかないことになります。当然、自宅も失います。

そうならないように、このような手を打ちましょう!

一つは、裁判所への返済計画の変更申立です。具体的には返済期間を延長して毎月の返済額を減らしてもらうことです。例えば3年間で返済する計画が決定していた場合は、これを最長5年間に変更することが出来ます。ただし、5年以上はありません。

もう一つは、ハードシップ免責と呼ばれる制度です。

ハードシップ免責の条件とは?

ハードシップ免責の申立てを行うには、以下の条件すべてに適合していなければなりません。

  • 再生計画で定めた弁済額のうち、すでに4分の3以上を返済している事
  • 返済をできなくなった原因が、債務者によるものではない事(例えば、自然災害や家族の病気など)
  • ハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しない事
  • 再生計画を変更しても、支払いの継続が極めて困難であること

要約すると、法律では、総債務額の4分の3以上の支払が終わっていて、支払ができない理由が、債務者に責任がない場合(事故や病気、突然のリストラ等で収入がなくなった場合)は、残りの借金の免除を申し立て、裁判所の命令で残債務を免れることが出来って話しです。

計画の変更もハードシップ免責も認められない場合、破産・免責の申立をして借金を免除してもらう事になります。

このように、多重債務を救済する法律はいくつもあり、あなたにあった最適な方法で問題解決をしていけるように、万全のサポートを行います。一人で悩むより、まずは相談ですね。相談と言うより、このように考えていただけましたら幸いです。

相談と言うと、何か専門家に話をして堅苦しいイメージですよね?では、身内には言えないけど、他人なら話せる、愚痴を言える!って考えてみては如何ですか?

物事にはそうなってしまった原因があります。当然そこに至った。ご自分なりの理由なり、愚痴なりがあります。まずはそれを吐き出しみませんか?w

安心してください!・・・ってネタは飽きたので、やりません。でも一言!

やっちゃえ!!ニッ○ン!やっちゃえ!!小規模個人再生!w

このブログでは書ききれない事が小規模個人再生についても沢山あります。まずはお問い合わせいただけます様お願い申し上げます。

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