住宅ローンがある!でも他にも多額な借金が!このような場合は・・・その3

個人再生の手続きには、2種類の方法があります!

個人再生の手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という「2つ」の手続きがあります。

まず、この小規模個人再生について解説していきましょう。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生とは、将来にわたって継続的に安定した収入(通常2年間の収入に極端の変動が無いことが望ましい)を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権(住宅ローン以外)が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、裁判所の許可を得た上で計画どおり支払って行く事で、圧縮された以外の債務を免除してもらう、という手続です。

簡単に説明しますと、2年くらいきちんと給料を貰っている方は、今の借金を5分の1(減額の限界は100万円まで)にまで減額した上で、それを3年の分割払いにしてもらえるということです。(場合によっては5年も可)

小規模個人再生は、小規模な個人事業者を対象と想定していましたが、現実的には、給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから、給与所得者(会社員など)もこの小規模個人再生を利用するのが一般的です。ようはサラリーマンの方でも、問題なく利用できる点にあります。

給与所得者等再生はメリットがない?

小規模個人再生と給与所得者等再生の2つですが、手続きの流れ自体には大きな違いはありませんが、もちろんいくつかの点で違いはあります。

小規模個人再生を選択する理由

小規模個人再生が、給与所得者等再生よりも債務者にとって有利な点やメリットのある点は、やはり返済金額です。昨日のブログにも書きましたのを、参照してください。小規模個人再生の場合は、借金(住宅ローンを除く)の総額が、最大で原則5分の1(ただし、借金が3000万円を超えるような場合は10分の1)にまで減額されることがあります。つまり、小規模個人再生の場合は、債権額を基準として返済の金額が決められるということです。(清算価値要件などはあります)

これに対し、給与所得者等再生の場合は、債権額ではなく、債務者が支払える金額を基準に返済金額が決められることになります。支払える金額と聞くと、じゃあ低額でとなりますが、そうではありません!

具体的には、定期収入(給与)から税金等を差し引いて、返済に充てられる最大限の金額(可処分所得)を算定し、その2年分が返済金額となります。しかも、給与所得者等再生の返済金額は、必ず小規模個人再生で返済することになる金額(最低弁済額)よりも高額でなければならないとされていますから、給与所得者等再生の方が、小規模個人再生よりも返済金額が高額となります。

例 可処分金額が15万円の場合は、15万×24月=360万円 これを返済しなくて3年(ないし5年)で返済しなくてはなりません。

返済金額が少額で済むという点で、小規模個人再生の方が債務者にとって有利といえます。そのため、小規模個人再生が多く用いられているのです。というよりも、個人再生の申立ての大半が小規模個人再生ですね。

でも、小規模個人再生を選択できない場合

上記のとお、小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも債務者にとって有利であることは間違いありませんよね?しかし、小規模個人再生には、債権者の意向に左右される場合があるというデメリットもあるのです。

小規模個人再生の場合、「再生計画案」が、「再生債権者数の半数以上」又は「再生債権額の過半数以上」の「消極的同意」がなければ、再生計画が認可されない(駄目になってしまう)というデメリットがあるということです。

消極的同意とはなんでしょう?再生計画の認可に対して異議を述べないということです。異議を出さない再生債権者が、全再生債権者数の半数未満かつ再生債権額の2分の1以下であるということが必要となるのです。

例 債権者数7社の場合は、4社以上で認可!4社以下なら不認可!再生できず!となります。

これに対して、給与所得者等再生では、「再生債権者の消極的同意は必要ない」とされています。

債権者のうちに個人再生に反対しているような債権者がいる場合には、「小規模個人再生」よりも「給与所得者等再生」の方が有利といえますね。

反対をしてくる債権者は限られていますが、最近では異議を出す債権者が増えてきていますので,注意は必要です。異議を出す債権者は限られていますが、あらかじめ「消極的同意」を得ることが難しいと想定される場合には、やはり給与所得者等再生を選択せざるを得なくなってくるでしょう。

住宅を守って借金問題を解決するって、なかなか難しいものなのです・・・

つづく

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