03-5816-6053

ご相談受付時間 9時~19時(土日可)

お知らせ

【カード・携帯】ブラックリストとは?生活への影響から確認方法まで徹底解説

 

借金問題の話題になると、よく聞こえてくるのが「ブラックリスト」という単語です。
ブラックリスト入りしてしまったとなると、「今後の生活はどうなってしまうのだろうか……」と絶望的にも感じてしまいますよね。

 

ブラックリストとは、借金を滞納したときや債務整理を行ったとき信用情報機関に事故情報が登録されることをいいます。
実際、一度ブラックリストに名前が載ってしまうとクレジットカード利用や携帯(スマホ)の購入などにおいて様々な影響が生じることになります。

 

しかしそれらの制限は一生続くものではなく、きちんと継続して金銭管理をしていくことができればブラックリストの登録情報はいずれ抹消されることになります。
このようにブラックリストとは一体どんなものなのか、知らない方も意外と多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、ブラックリストとは何なのか、日常生活に与える影響や自分がブラックリスト入りしているのか調査する方法などについて徹底解説します。

三宅 由実
知っておくだけで取り除ける不安もあるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

この記事で説明していること

◆ ブラックリスト入りすると、クレジットカードや携帯(スマホ)利用、賃貸契約などに支障がでる
◆ ブラックリスト入りしているかどうかは、信用情報機関で確認できる
◆ ブラックリストの登録期間は、約1~10年
◆ ブラックリスト入りの条件は、借金滞納や債務整理
◆ どうしても借金を支払えない場合には、債務整理が有効

 

 

ブラックリスト入りが生活に与える影響

 

ブラックリストに名前が載ると、

◆ クレジットカードの利用や新規契約ができない
◆ 携帯電話(スマホ)本体の分割購入ができない
◆ 携帯電話(スマホ)の新規契約ができない
◆ 賃貸住宅の契約ができない

などの制限がかかることになります。

 

クレジットカードの利用・新規契約ができない

ブラックリスト入りすると、日々のショッピングでクレジットカードを利用することや新しくクレジットカードを契約することができなくなります

 

クレジットカード会社は利用者の情報と信用情報機関の情報を定期的に照らし合わせて調べているため、利用者に金融事故(借金滞納や債務整理など)があることがわかるとカード利用を制限します。
また新たにクレジットカードを契約しようとしても、申し込み後の審査の段階で金融事故があることがわかると返済能力がないと見なされ落とされる可能性が高いです。

 

携帯電話(スマホ)の本体代が分割購入できない

auやドコモ、ソフトバンクなどの大手携帯キャリアで携帯電話(スマホ)を購入しようとする場合、分割払いでの購入は認められない場合があります

 

本来一括で支払うべき代金を分割で支払うということはある意味ローンのようなものであり、信用情報機関に金融事故が登録されており返済能力がないと見なされる場合は一括での支払いを求められます。
しかしクレジットカードの審査などに比べると携帯キャリアの審査はゆるいといわれており、債務整理をした場合でも分割返済可能な場合があります。

 

ただし携帯料金の支払いを滞納しており未払いである場合には、分割払いは一切認められません。
携帯料金の滞納・未払い情報はキャリア間で共有されており、たとえ他の携帯会社で購入を試みようとしても断られる可能性が高いです。

 

携帯電話(スマホ)の新規契約ができないケースも

信用情報機関に金融事故が登録されている場合、携帯電話(スマホ)の新規契約も難しい場合があります。

 

auやドコモ、ソフトバンクなどの大手携帯キャリアは信用情報機関の加盟会員であり利用者情報を照会できるため、月々の携帯料金の返済能力があると見なされなければ審査に落ちてしまう可能性があります。
また上記の「携帯電話(スマホ)の本体代が分割購入できない」でもご説明した通り、携帯料金の支払いを滞納しており未払いである場合にも、新規契約は認められません。

 

携帯会社間で共有されている情報により、支払いに難ありとされた場合はたとえ他の携帯会社であっても新規契約はできないと考えてよいでしょう。

 

賃貸住宅の契約ができないケースも

賃貸物件の契約時にクレジットカード審査がある物件や保証会社経由で家賃の支払いを行う物件の場合、登録されている事故情報によって契約ができない場合があります。

 

また過去に家賃を滞納した事がある場合には、全国賃貸保証業協会(LICC)などのリストにてその情報が共有されている可能性があります。
契約の際に家賃滞納の情報が確認された場合には、審査に通らないこともあります。

 

ブラックリスト入りしているか確認する方法

 

自分の名前がブラックリストに載っているかどうかは、信用情報機関に情報開示を請求することで確認することができます

信用情報機関とは

信用情報機関とは、加盟会員であるクレジットカード会社などに登録されている情報や独自で収集した情報を管理する機関のことをいいます

 

消費者のクレジットカードやローンに関する信用情報を収集・管理することで、個人の信用情報を提供します。
信用情報を一か所に集めることによって、消費者の返済能力を超えたローン契約や多重債務などを防いでいます。

 

個人の信用情報は、「シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つの信用情報機関に登録されています。

 

信用情報機関に情報開示を請求する

信用情報機関に事故情報が登録されているかどうかは、情報開示を請求することで確認することができます
CIC、JICC、KSCの3機関では取り扱う情報が異なるため、加盟会員リストの中に自分と取引のあった会社の名前がある機関を選びましょう。

 

情報信用機関 会員
シー・アイ・シー(CIC) 主に消費者金融、クレジットカード会社
日本信用情報機構(JICC) 主に消費者金融、銀行
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 主に銀行

 

郵送での開示を請求できる他、CICやJICCではパソコンやスマートフォンなどインターネット開示にも対応しています。

 

情報開示請求の方法(CICの場合)

主な会員に消費者金融やクレジットカード会社がいるCICは、郵送開示の他、インターネット開示、窓口開示に対応しています。
※東京(新宿)・名古屋・大阪・九州の開示窓口は、当面の間閉鎖

 

郵送開示 インターネット開示 窓口開示
必要なもの ・開示申込書

・本人確認書類

・パソコンorスマートフォン

・クレジット等の契約時に利用した発信番号を通知できる電話

・本人確認書類
手数料 1,000円(ゆうちょ銀行で発行の

定額小為替証書)

1,000円(クレジットカード一括払い) 500円(現金)
開示報告書が手元に届くまでの期間 約10日 即日 即日

【参考】CIC:お申込み方法

 

CICで情報開示請求を行う場合、窓口開示の方法が最もお手頃です(手数料500円)。
またインターネット開示ですと、必要なものを用意すればその場で確認することが可能です。

 

ブラックリストの登録期間

 

ブラックリストに登録された名前は一生抹消されないものではなく、目安として約1~10年登録されるといわれています。
ブラックリストの登録期間は、各信用情報機関や事故内容によって異なります。

 

ブラックリストの登録期間は約1~10年

ブラックリスト、いわゆる信用情報機関に登録されると、少なくとも1年間は名前が登録され続けると思っておいた方がよいでしょう。
その期間は明確に示されているわけではなく各信用情報機関や事故内容によっても異なりますが、概ね下記のようになるといわれています。

 

事故内容 登録期間
個人再生、自己破産 約5~10年
任意整理 約5年
61日以上(KSC)または3ヶ月以上(CIC・JICC)の滞納 約1~5年

 

なお、一度ブラックリストに登録された名前を即抹消する方法はありません
そのため事故内容に応じた登録期間中は、クレジットカード等が利用できず不便を強いられます。

三宅 由実
ブラックリストに載らないよう、確実に返済を行っていくことが大切ですね!

 

事故情報の回復も情報開示する必要がある

ブラックリストは一度登録されたら一生抹消されないものではありませんが、現在も登録されているかどうかの情報は自ら開示請求を行わなければ知ることができません
そのため、事故内容に応じた登録期間を過ぎたら一度開示請求を行い確認することが必要となります。

 

ブラックリストに登録されるケース

 

ブラックリストに登録されてしまうのは、主に長期延滞、代位弁済、契約解除などの金融事故が起きたとき、また債務整理を行ったときになります。
それぞれの場合について、具体的に解説していきます。

 

長期延滞

長期延滞とは、61日以上または3ヶ月以上借金の返済を滞納することをいいます。

 

入金を忘れてしまったことがあるという人は多いと思いますが、1ヶ月以内であれば金融事故として信用情報期間に登録されることはありません。
しかし2~3ヶ月以上の滞納となると、長期延滞としてブラックリスト入りしてしまうことになります。

 

長期延滞の場合、ブラックリストの登録期間は約1~5年です。

 

代位弁済

代位弁済とは、クレジットカードやローンの返済を第三者によって肩代わりしてもらうことをいいます。

 

例えばクレジットカードの支払いを3ヶ月程度の長期にわたり行わなかった場合、間にいる保証会社が代わりに支払うことになりますが、これが代位弁済にあたります。

 

また住宅の賃貸契約を行う際、同時に保証会社の契約をすることも多いと思います。
借主が何らかの事情で家賃を支払えなくなったときにこの保証会社が代わりに家賃を支払うことになりますが、この場合にも代位弁済が行われたということになりブラックリスト入りします。

 

代位弁済の場合、ブラックリストの登録期間は約5年です。

 

契約解除

契約解除とは、クレジットカードの返済を長期延滞等した場合に契約不履行となり強制的に契約を解除されることをいいます。

 

長期にわたり支払いを滞納する、他社のカードで長期延滞している、ローンの支払いが滞っているなどの場合、強制的にクレジットカードが契約解除されます。
契約解除された事故情報は信用情報機関に送られ、自動的にブラックリスト入りすることになります。

 

契約解除の場合、ブラックリストの登録期間は約5年です。

 

債務整理

債務整理とは、多額の借金や多重債務により支払いが困難な場合において借金額の減額や免除を行うことをいいます。
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれ減額幅などの特徴が異なります。

 

債務整理の場合、ブラックリストの登録期間は約5~10年です。
任意整理、個人再生、自己破産それぞれの方法次第で期間が変わってきます。

 

ブラックリスト登録期間
任意整理 約5年
個人再生 約5~10年
自己破産 約5~10年

 

借金整理には債務整理が有効

 

手続きを行うと必ずブラックリスト入りしてしまう債務整理ですが、借金返済にお困りの場合には非常に有効な手段だといえます。
ここでは債務整理の代表的な手段である任意整理、個人再生、自己破産についてそれぞれ解説していきます。

 

任意整理とは、任意の借入先の借金を減額する方法

任意整理とは、任意の借入先からの借金の利息分をカットしてもらうことができる方法のことをいいます。
減額された借金は、原則3年、最長5年で分割返済することになります。

 

同じ債務整理である個人再生や自己破産の場合、借金の減額を希望する整理対象を自分で選択することはできません。
しかし任意整理は債務整理の中で唯一任意で借金の整理対象を選ぶことができるため、「A社のローンは最後まで支払い切りたいけれど、B社のローンは減額してもらいたい」などの場合に有効です。

 

例えば通勤や買い物など日常的に運転しており自動車ローンを返済中の場合、この自動車ローンを整理対象から外すことにより自動車を手元に残しつつ他の借金を減額することができます。
債務整理の中では借金の減額幅が比較的小さいですが、整理対象をカスタマイズできるという柔軟性から最も利用者数の多い手段となっています。

 

任意整理のメリット

任意整理のメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 借金の利息をカットできる
◆ 整理対象を任意に選択できる
◆ 借金の督促・取り立てを停止できる

 

任意整理では借金の利息をカットできるので、毎月の返済を減額することができ完済の見通しも立つようになります。
また任意の整理対象を選択することができるため、最後まで支払いを終えたいものに関しては返済を継続することができます。

 

また任意整理の際に司法書士や弁護士に手続きを依頼すると、受任通知というものが借入先に送付されることになります。
これには「受け取ると同時に督促や取り立てをストップしなければならない」という法的効力があるため、精神的なストレスやプレッシャーを軽減することにつながります。

 

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 借金の減額幅が小さい
◆ ブラックリストに登録される

 

任意整理での借金の減額というのは利息のカットになるため、元金自体が減額や免除される個人再生や自己破産を比較すると減額幅が小さいといえます。
大幅な借金の減額を希望している場合には、任意整理は適した方法とはいえない可能性があります。

 

また任意整理を含む債務整理を行うと、ブラックリストに登録されてしまうという特徴があります。
ブラックリストは一度登録されてしまうとクレジットカードの利用や新規契約ができない、ローンを組めないなどの制限がかけられてしまうため、慎重に検討することが重要です。

 

任意整理の場合、ブラックリストの登録期間は約5年です。

 

個人再生とは、住宅を維持しつつ借金を大幅に減額する方法

個人再生とは、実際に居住している住宅を維持したまま借金を大幅に減額する方法になります。

 

同じ債務整理の自己破産の場合、借金を全額免除してもらえる代わりに住宅を含めた一定以上の価値のある財産をすべて差し押さえられてしまいます。
一方で個人再生は「住宅ローン特則」というものを利用することで、住宅ローンの支払いは継続していくことを条件にそれ以外の借金を大幅に減額することができます。

 

減額幅は借金総額によって異なりますが、総額5000万円以下の借金である場合5分の1、最大で10分の1にまで減額することが可能です。
減額された借金は原則3年、最長5年で分割返済することになります。

 

借金は大幅に減額したいけれど住宅は維持したいという方にとっては、非常に便利な債務整理方法です。

 

個人再生のメリット

個人再生のメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 借金を大幅に減額することができる
◆ ローン返済中の住宅は維持することができる
◆ 借金の督促・取り立てを停止できる

 

個人再生では、借金総額を大幅に減額することができ今後の返済の負担を大きく軽減することが可能です。
また住宅を維持することができるという点も、マイホームを持つ人にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

 

また任意整理や自己破産と同じく司法書士などに手続きを依頼すると借入先に受任通知が送付されるため、督促や取り立てをストップすることができます

 

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 手続きが複雑で長い
◆ 保証人に請求がいく
◆ 官報に掲載される
◆ ブラックリストに登録される

 

個人再生のデメリットのひとつとして、手続きが複雑かつ長期間にわたるという点です。
個人再生手続きには多くの書類を用意する必要があり、その期間も約半年~1年かかります。

 

また任意整理と異なり個人再生では借金の整理対象を選ぶことはできないため、ローンに保証人がついている場合そちらに請求がいくことになります。
大きな迷惑をかけることになりますし、金銭にかかわる問題のためその後の関係性も悪化してしまう可能性があります。

 

また個人再生や自己破産を行うと、官報という政府が発行している新聞のようなものに名前などの個人情報が掲載されることになります。
これは主に貸金業者などに読まれており一般の人が日常的に目にするものではないため、官報が原因で知人に個人再生をしたことを知られる可能性は低いといえるでしょう。

 

また個人再生をした場合にもブラックリストに登録され、その期間は約5~10年です。

 

自己破産とは、財産を差し押さえられる代わりに借金をゼロにする方法

自己破産とは、生活に最低限必要なもの以外の財産を差し押さえられる代わりに今ある借金を全額免除してもらうことができる債務整理の方法をいいます。
借金の全額免除は、「免責」という言葉で言い換えることもできます。

 

収入に関する条件のある個人再生などと異なり、自己破産では裁判所に借金の返済が困難だと認められれば主婦やフリーター、生活保護の方など誰でも利用することができます
また借金の種類も特に問われることなく、消費者金融からの借入れやローン、知人からの借金であっても免責を受けることができます

 

一定価値を超える財産を差し押さえられてしまうという痛手はありますが、人生の再スタートを切るという意味では非常に有効な手段だといえるでしょう。

 

自己破産のメリット

自己破産のメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 借金が全額免除になる
◆ 生活に最低限必要な財産は手元に残すことができる
◆ 借金の督促・取り立てを停止できる

 

自己破産が裁判所に認められると、借金を全額免除してもらうことができます
その代わりとして同じ債務整理である任意整理や個人再生と異なり所有している財産を差し押さえられてしまいますが、生活に必要な分は差し押さえの対象とはなりません

 

手元に残して置ける財産の例として、下記のものが挙げられます。

◆ 99万円以下の現金
◆ 差押禁止財産(食料や燃料、衣服、家具などの生活に必要な財産)
◆ 新得財産(破産手続き開始後に取得した財産)

 

このように、自己破産をしたからといって路頭に迷う生活を強いられるということはありません。
自己破産をきっかけに経済的更生を図れば、十分に普通の生活を送ることは可能です。

 

また任意整理や個人再生と同じく司法書士などに手続き依頼をすれば借入先に受任通知が送られることになるので、督促や取り立てはストップすることができます

 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットには、下記のようなものがあります。

◆ 財産を差し押さえられる
◆ 保証人に請求がいく
◆ 官報に掲載される
◆ ブラックリストに登録される
◆ 就業制限がある

 

自己破産の最大のデメリットは、財産を差し押さえられてしまう点です。
必要最低限の財産は手元に残すことができるとはいえ、それ以外の財産は差し押さえられてしまうので失うものは多大であるといえるでしょう。
しかし自己破産は借金返済がどうしてもできない人が行う手続きになるので、免責を受けることができるというメリットを考えれば安いものだという見方もあります。

 

また個人再生と同じく自己破産の場合でも、借金に保証人が立てられていた場合そちらに請求がいくことになります。
自分の返済義務は免れることができますが、保証人に迷惑がかかることになるので注意して検討しなければなりません。
逆に保証人がいなければ、誰にも迷惑をかけることなく手続きを行うことができます。

 

さらに個人再生と同じく政府が発行する官報に個人情報が掲載されることになりますが、これを通して知人に自己破産したことがばれてしまう可能性は極めて低いといえるでしょう。
ブラックリストにも登録され、その期間は約5~10年です。

 

自己破産特有のデメリットとして、就業制限が設けられているという点があります。
破産手続き中のいわゆる「破産者」は、下記のような職業に就くことができません。

◆ 弁護士、司法書士などの士業
◆ 会社取締役や執行役員など
◆ その他一定の職業(警備員、貸金業、生命保険募集人など)

 

しかし自己破産をしたら一生これらの職業に就くことができなくなってしまうわけではなく、手続き期間が終了すれば再び復職することができます。
資格をはく奪されることもありません。

 

借金の支払いは計画的に

 

今回は、ブラックリストとは何なのか、日常生活に与える影響や自分がブラックリスト入りしているのか調査する方法などについて解説しました。

 

借金の滞納や債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録される=ブラックリスト入りしてしまいます。
ブラックリストに登録されるとクレジットカード利用に影響がでたりローンを組むことができなかったりと日常生活において不便なことが多々生じるので、まずは計画的な支払いを心がけましょう。

 

どうしても借金を返済できないときには、債務整理という方法もあります。
今回は任意整理、個人再生、自己破産の3種類について簡単に解説しましたが、どれが最適な方法かというのは千差万別です。

 

債務整理を検討する際は、司法書士や弁護士などのプロに相談するのが得策です。

 

しおり綜合法務事務所では、無料での電話相談を行っております。
依頼者様の状況において、最も適した債務整理の方法をご提案します。

三宅 由実
業界ではめずらしい女性の司法書士が日々皆様の借金問題解決に向けお手伝いをしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

 

司法書士しおり綜合法律事務所

ご相談受付時間
09:00~19:00(土日可)

電話番号
03-5817-8028

住所
東京都台東区東上野3-26-10 ファーストコート902
JR上野駅入谷口より徒歩約5分

 

-お知らせ

© 2021 しおり綜合法務事務所